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なぜ新規事業の事務局は疲弊するのか──事業創出特化型SaaSで工数削減に成功したドコモの“次の一手”

ゲスト:株式会社NTTドコモ イノベーション統括部 金川 暢宏氏、服部 和也氏、株式会社Relic 代表取締役CEO 北嶋 貴朗氏

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自社が知らないことを知り、誰に頼るのかを決める

──社外メンターの指摘などを受けて、初期アイデアがどのように変わったかの「変化量」を見るとのことですが、具体的にはどんな事例があるのでしょうか?

服部:最初は弊社の販促に関する提案をしてくれたのですが、メンターさんから指摘を受けたことによって、それは新規事業ではないと気づき、それによってまったく別のパーソナルな課題を解決するようなアイデアにブラッシュアップしていったものがありました。またそれについてはサービスとして厚みを増していくプロセスが可視化されているのが事務局としては非常にありがたいと思いました。

 その他にもどんどんピボットを重ねていった結果、最終的にはより洗練されて元のアイデアに着地したものもありました。

──同じように見えるけれど、リスクなど様々な検証が済んで、企画として立案できたということですね。

金川:そうです。変化量が可視化されることによって、支援を受ける人のスピードも吸収力も上がった感があります。

タイトル

──ところで、大企業の新規事業の取り組みに関して、コンサル依存・スタートアップ依存などの批判がありますね。

金川:他社に頼ることでメリットを生むのは、自社の課題をきちんと認識している時に限定されると思います。私たちがLAUNCH CHALLENGEでメンター専業の人ではなく、起業家にメンターをお願いしているのは、私たちに足りないものは論理的思考力というより、実行し検証により、わからないことを明らかにしていく力だと考え、それを経験値として持っている方々が起業家だと考えたからです。

 事務局運営を行いながら、自分たちが知らないことが何か、それを知るためにどんな支援者と組むべきなのかを考えました。そして、私たちに必要なのは、実際に手や足の動かし方や、失敗をしてもまずは動いてみるということを教えてくれるメンターだと気づいたんです。よって、実際に事業を作っている人にメンタリングしてもらう方が良いだろうと。北嶋さんには、テレアポなどもご一緒していただいたりしたこともあります。

──メンターの選定を、取り組みを通して学ばれたということですね。他社でうまくいっているケーススタディを、自社の文脈を考えずにそのまま取り入れてしまうことがまずいのでしょうね。

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目的に対して“こだわり”がある人材が、手段を“手放せる”

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【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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