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事業や技術の社会実装とは

「コンプライアンスリスク」を誤解し連敗する日本企業──ハブとしての個人の影響力、ビジョンの実現とは?

ゲスト:森・濱田松本法律事務所 弁護士 増島 雅和氏

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インセンティブが異なる者同士が同じゴールに向かう方法

増島:会社は秘密情報を漏らさないなどの一定の規律以外に、従業員の就業時間外の活動を縛ることはできません。「自分は会社の持ち物ではない」という明らかな事実を、自分が社会に対して成し遂げたいことを実現するために、どう活かすのか。こう考えれば、大企業や行政・官公庁にいてもやれることは色々あるはずです。

馬田:プライベートセクター(民間企業)とパブリックセクター(行政や官公庁)の間に生じる様々な軋轢や問題について、何か感じるところはありますか?

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この記事の著者

馬田 隆明(ウマダ タカアキ)

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