両利きのDX戦略の起点となった「出島」の存在

　「みんなの銀行」そのものに触れる前に、まずはFFGのDX戦略の全体像から。FFGは、既存ビジネス（グループ銀行）の高度化を継続的に進めつつ、一方で2014年ごろから、新しいテクノロジーの活用や顧客起点の発想を前提にした新規事業の創出を模索。いわゆる「両利きの経営」でDXを推進してきた。

　一般に「DXの3ステップ」と言われるように、レガシー企業のDXには相応の手順がいる。まずはデジタイゼーション。その次にデジタライゼーション。土台となるこの2つができて初めてDXに取りかかることができるとされる。銀行ビジネスもこの例に漏れない。

　しかし、グループ銀行のデジタイゼーション、デジタライゼーションの完了を待っていては、DXに取りかかるまでに相当な時間を要してしまう。そこでFFGでは、段階的なデジタル化は時間をかけて進めつつ、並行して一足跳びにDXに着手すべく、別組織の立ち上げを行った。

　既存の銀行の制約やしがらみをすべて排除し、ゼロベースで新しいサービスを考えたらどんなものができるだろうか。こうした発想で立ち上げられたのが、ネオバンクビジネス創出をミッションとする「iBankマーケティング」。デジタルバンク「みんなの銀行」は、この「iBankマーケティング」の延長線上にある。

　こうして2014年ごろから、新たな顧客体験・価値の提供による営業基盤の拡大を目指した、既存の銀行・サービスに捉われないまったく新しいマネーサービスの構想がスタート。合言葉は「iPhoneのようなイノベーティブな金融サービスを創りたい」だった。

　この「iBank」の中核プロジェクトとして2016年7月にリリースしたのが、国内初のネオバンクサービス「Wallet+」だ。現在までに全国12の地域金融機関に採用（予定を含む）されており、ユーザーは約180万人を数える。