アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWS ジャパン）は、データを活用する日本の組織は平均8.5％の年間収益増を見込める可能性を示す、調査レポート「Demystifying Data 2022 - データ活用の最新動向」を公開した。

　AWS が Deloitte Access Economics に作成を委託した同レポートは、日本の組織の管理職511人を対象に調査を実施。データ成熟度（組織が生成したデータをどの程度、利活用しているか）を、以下の5段階で評価している。

• ベーシック（基礎）
• 初級（データ戦略が不在または限定的で、データを効果的に取得または分析していない）
• 中級（データ戦略を持ちつつあり、データをその都度の目的のために分析している）
• 上級
• マスター（熟練／組織全体にわたるデータ戦略を掲げ、意思決定にデータ分析を頻繁に組み入れている）

　調査の結果、日本の調査対象企業の半数近く（46％）が、効果的にデータを取得し分析することで得られるメリットとして「生産性の向上」を挙げており、次いで「リスク軽減」（39％）、「営業費用の削減」（35％）となった。しかし、デジタル変革が進む中でデータ活用の重要性が高まっているにもかかわらず、日本の組織の77％がデータ活用の成熟度において「ベーシック」または「初級」の段階にとどまっていることも明らかになったという。

　データ成熟度が「上級」または「熟練」に達している企業の割合が最も高い業種は、「情報・メディア・通信業」（27％）で、次いで「ヘルスケア・社会福祉」（20％）、「金融・保険」（19％）となった。反対に、データ成熟度が「上級」または「熟練」に達している企業の割合が最も低い業種は、「卸売業・製造業」（10％未満）であったとしている。

　日本の組織が、データとその分析を利用する際の課題として最も多く挙げたのは「予算不足」（41％）で、回答者のほぼ4分の1（24％）が「データ収集やアナリティクスツール、ソフトウェアへの投資に決まった予算を持っていない」と回答。その他の課題としては、「データ品質の低さ」（37％）、「人材不足」（37％）などが挙げられた。

　また、日本では3分の1以上の組織（37％）が、データとその分析能力を高める際の課題として「スキルを有する人材不足」を挙げている。調査対象企業がデータ成熟度を高める方法として最も挙げたのは、「既存の従業員のスキルアップを通じてデータとその分析能力を高めたい」（35％）で、次いで「人材を雇用することで、スキルを獲得したい」（30％）となったとしている。