東日本電信電話（NTT東日本）と東急不動産は、日本電信電話（NTT）、NTT ドコモとともに、環境先進都市の実現をめざし、IOWN構想に関連した技術・サービスなど（以下、IOWNサービス）を活用した新たなまちづくりに向けた協業に合意した。
NTTグループでは、IOWN構想を掲げ、光を中心とした革新的技術を活用し、高速大容量通信ならびに膨大な計算リソースなどを提供可能な、端末を含むネットワーク・情報処理基盤の研究開発を推進。2023年3月には、IOWNサービスの第1弾として、「APN IOWN1.0」を提供開始している。
今回の取り組みにおいて東急不動産とNTTグループは、同協業のモデル地域として、広域渋谷圏において東急不動産が関与する施設を対象に、IOWNサービスを活用したまちづくりを進めるとのこと。同サービスによって、消費電力を削減することで環境負荷の小さいエリアに変えていくだけでなく、新たな価値の提供に取り組むという。
具体的には、以下のような次世代社会をイメージしつつ、居住者・ワーカー・テナントの課題・ニーズを拾い上げ、多くの人に利便性を感じてもらえるサービスを検討していくとしている（写真・イラストはイメージ）。
利用シーンイメージ
次世代オフィステナント
IOWNサービスを備えた次世代オフィスでは、複数オフィスの拠点間を同サービスでつなぎ、互いの会議室を投影しながらオンラインミーティングが可能。商品の質感を詳細に確認できる上、AIなどの大容量データの活用がしやすくなり、多言語のミーティングにおいても互いの発言がリアルタイムで自動翻訳されるなどが期待できるという。
次世代商業フロア
IOWNサービスをサービスセンターなどの拠点と多拠点との大容量リアルタイム通信の手段として活用することで、商業施設内に様々なロボット・デバイスを配置。遠隔地からの接客を可能にした自動翻訳付きリモートコンシェルジュやリアル着せ替えカメラなど、次世代の商業施設体験が味わえるとしている。
次世代サービスが身近になった暮らし
IOWNサービスの大容量・超高速通信を活用することで、拠点間をスクリーンでつなぐことが可能。こうした技術を活用したスマートジムなど、渋谷での生活を便利で充実したものにする次世代サービスを、身近な施設で体験できるという。
なお、2023年11月以降には、これらに先駆けて、「Shibuya Sakura Stage」における東急不動産所有区画へのAPN IOWN1.0導入を予定。オフィスフロアおよびイベントスペースに対して、APN IOWN1.0を活用した高速かつ低遅延な通信環境を提供するとともに、今後、広域渋谷圏に対して、ネットワークに限らないIOWNサービスの導入についても検討するとしている。
