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NECと北海道新聞社、観光DX推進に向け共同事業を開始 「TripEat北海道アプリ」を開発

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 日本電気(以下、NEC)と北海道新聞社は、観光を軸に、来訪者の利便性向上・周遊促進や観光地経営の高度化など、北海道経済の活性化に向けた共同事業を開始する。

 その第1弾として、北海道新聞社が運営する食と観光に特化したWebメディア「TripEat北海道」のコンテンツとNECの観光DXサービス「FORESTIS(フォレスティス)」を連携。LINE公式アカウント(TripEat北海道公式アプリ)を共同開発し、6月10日にリリースした。

TripEat北海道アプリ(イメージ)
TripEat北海道アプリ(イメージ)

 同事業では、従来型の観光に加えて、DX推進の観点からも取り組むことで、地域の観光課題を顕在化し、その解決方法を探るという。また、観光起点の行動データなどを蓄積・分析し、地域のマーケティングデータとして活用することで、観光を軸とした地域経済の活性化によって好循環なまちの営みを創出し、持続可能なまちづくりの実現を目指すとしている。

 同事業で目指す観光領域におけるDX推進の概要は以下のとおり。

旅行者の利便性向上・周遊促進
  • MAPやチャットボット、整理券などユーザフレンドリーなUIを活用することで情報収集から各種手配を一元的に提供
  • 位置情報や嗜好、状況に応じたレコメンド(チャットボット)により、旅行者の周遊促進や行動変容を実現
観光産業の生産性向上
  • 整理券やモバイルオーダーなどを活用し、観光施設や飲食店の業務・運用を効率化
  • 旅行者の周遊・消費行動をデータとして可視化することで、地域/エリアの需要動向の把握と事業者間の連携効率化を実現
観光地経営の高度化
  • ユーザーの行動データを収集・蓄積し、観光施策のアップデートや新たな取り組み創出への活用が可能※オンライン(LINE上での閲覧情報)とオフライン(現地での入退場やクーポン利用情報など)の融合マーケティング
観光デジタル人材の育成・活用
  • データの可視化・利活用による施策の推進をサポートすることで、地域における観光デジタル人材の育成に貢献
観光分野におけるDX推進の意義
観光分野におけるDX推進の意義

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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