米国では既に9割が「成長戦略としてのM＆A」を選択している
スタートアップの数が増えてきたにも関わらず、新規上場する企業数は毎年100社前後で横ばいが続いています。上場前に必要な監査を担う監査法人のキャパシティが限られていることから、当面この数が大きく伸びることはないと考えられます。
2021年秋ごろ、米国での金利上昇やロシアウクライナ危機などの地政学的リスクを受け、米国テック企業の株価が下落したことにともない、東証マザーズ市場（現・東証グロース市場）の市況も急速に悪化。大きな準備コストをかけて上場を実現しても、数年前までの新規上場企業のような大型の資金調達は行いづらくなった（スタートアップの資金調達バブルの崩壊）こともあいまって、上場に代わる新たな資本政策を模索するスタートアップが増えてきました。
