2026年4月24日、川崎重工、損保ジャパン、ソフトバンクの3社は、船舶の安全運航支援ソリューションの提供を目的に基本合意を締結した。今後、各社の保有技術や知見を結集し、船舶自動運航の社会実装に向けた新たなソリューション開発とその展開を目指す。

　近年、海運業界では人手不足や熟練船員への依存度の高まりを背景に、船舶航行の安全性確保や運航効率化が喫緊の課題となっている。特に離着岸といった高度な操船場面では、適切な操船支援技術の提供と、技術導入を支えるリスクマネジメントの両立が求められていた。

　このたびの協業では、川崎重工が持つ「安全離着岸支援システム」と、損保ジャパンの船舶保険分野およびリスクマネジメントの専門知見、そしてソフトバンクが提供するセンチメートル単位で位置測定可能な高精度測位サービス「ichimill」を組み合わせて、包括的に船舶運航の省力化と安全性向上を目指す。あわせて、万一の際のリスク対応や社会的影響への備えにも取り組むことで、技術導入の安心感を醸成する。

　具体的な役割としては、川崎重工が「安全離着岸支援システム」により、離着岸操船を計画航路どおりに支援し、操船時の認知・判断・実行の負荷を軽減する。損保ジャパンは、操船技術の高度化を前提とした船舶保険商品の開発やリスクマネジメント支援を行い、社会実装を後押しする。ソフトバンクは高精度測位サービス「ichimill」と通信ネットワークの提供を担う。

　今後3社は、本基本合意をもとに、国内外の港湾や船舶運航事業者への導入拡大を図る。これまで蓄積してきた技術成果や知見を生かし、ソリューションの社会実装を推進する。さらに、技術の導入とリスク管理を両立させる新たな枠組みの構築を通じて、船舶自動運航社会への移行と安全・持続可能な海上インフラ形成に貢献していく方針である。

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