2026年8月26日、ディグルは企業における資本効率指標（ROIC・ROE・ROA等）の運用状況に関する自主調査の結果を発表した。本調査は2026年7月23日～7月31日にインターネットで実施され、経営者20名、経営者以外50名、計70名から回答を得た。

　同調査によると、全体の58.6％（41社）が何らかの資本効率指標を全社目標に掲げている。上場企業に限定するとこの割合は89.5％とさらに高まっている。一方、目標設定の主なきっかけとしては、東京証券取引所からの「資本コストや株価を意識した経営」の要請が37.5％で最多、次いで株主・投資家からの要望（34.4％）と、外部要因が大きく影響していることが明らかになった。

　資本効率指標に対する意識としては、全体の76.5％が「重視している／活用したい」と回答。実際の指標活用場面では「経営会議での報告」（83.9％）、「中期経営計画の策定」（61.3％）が上位に挙がり、経営管理領域で広く利用されている。

　しかし、全社的な活用には課題も多い。資本効率指標運用の主な課題としては「データ収集に時間がかかる」（41.2％）、「B/S計画の作成が難しい」（38.2％）などが挙げられた。特に事業部門との連携に目を向けると、「B/Sを事業部単位で作成できない」（50.0％）、「利益以外の指標への関心が低い」（47.1％）といった実務的ハードルが浮き彫りとなった。

　また、事業部門との連携について「経営層は重視も事業部浸透は不十分」との回答は46.7％、経営者以外では52.4％に上るなど、経営企画の方針が組織全体に十分浸透していない状況が明らかとなった。あわせて、資本効率指標を目標にしていない企業では、経営者以外の76.2％が「経営層からの要請がない」と答えており、意識や要望の“分断”も指摘されている。

　ディグルはこの調査結果を踏まえ、資本効率経営を推進したい企業担当者向けのウェビナーも9月に開催予定であり、今後も現場浸透を含む資本効率指標運用の課題を支援していく方針である。

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