インディードリクルートパートナーズは2026年9月3日、日米2か国の採用業務に携わる就業者6,180人を対象とした「AIと採用に関する日米実態調査（企業編）」の結果を公表した。本調査は2026年3月にインターネットモニター調査として実施し、日本・米国各3,090名から有効回答を得ている。

　今回の調査では、生成AI活用度合いと現場の採用状況、今後必要となる人材スキルの変化を中心に分析した。生成AIに関する施策として、経営トップによる方針発信、生成AI活用責任者の任命、AI推進組織の設置の3つすべてを実施している企業を「AI活用先進企業」と定義し、それ以外を「非先進企業」とした。

　調査結果によると、「AI活用先進企業」の割合は、日本で9.7％、米国で27.7％であり、米国が日本の約3倍であることが判明した。また、上述の3つの取り組み全ての実施割合も米国が日本を上回っている。

　採用数の動向については、2023年以降、新卒や経験年数3年程度までのジュニア層、並びに10年以上のシニア層の双方で、採用を「減らしていない（増加または横ばい）」と回答した企業が8割を超え、採用数を減らした企業を大きく上回った。AI技術の浸透が採用数に与える直接的影響は限定的であることがうかがえる。

　一方、採用ターゲットの見直しについては傾向の変化がみられた。日本ではAI活用先進企業の90.0％が採用ターゲットを変更しており、非先進企業（46.2％）の約2倍となった。アメリカでも同様の傾向が見られる。特に日本では、採用ターゲット変更の理由として「人材不足への対応」を挙げる割合が44.8％と高く、国内の構造的な人手不足の影響が顕著に現れた。また「生成AIの導入・活用による必要スキルの変化」を理由とする割合は、日米ともにAI活用先進企業が非先進企業を上回った。

　本調査は、日本・米国それぞれで業種、従業員数、創業年数等の構成比が同程度となるようデータ補正を行い、より正確な比較を可能にした。

　今後の企業経営においては、AIの活用による効率化だけでなく、採用ターゲットや必要スキルの見直しといった人材戦略の再構築が求められることが示唆された。

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