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Biz/Zineセミナーレポート

ESGが競争優位になる時代の知財を活かした経営──投資家が求める知財情報の開示とその範囲とは?

PatentSight Summit 2024 レポート Vol.1

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京セラの統合報告書での情報開示とガイドライン

竹口幸宏氏(以下、敬称略):私は2000年に京セラに入社しまして、最初からずっと知財の仕事をしています。京セラは多角化が進んでおり、2020年からコアコンポーネント・電子部品・ソリューションという3つの事業セグメントと、コーポレートという4つのセグメントの組織体制になっています。部品メーカと捉えられることが多いのですが、現在は売り上げ・特許の件数ともにソリューションのセグメントが大きな割合を占めています。

 弊社では統合報告書が定期的に作成されはじめる前の2018年から、知財や技術、ライセンスの情報をアピールしたり、協業に結びつけたりするために「知財部門のサイト」を作ったり、プレスリリースの作成・発行を行ったりしています。「知財・無形資産ガバナンスガイドラインのVer2.0」もリリースされ、統合報告書にも知財情報を開示するようになりました。

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伊藤 真美(イトウ マミ)

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