「Tokyo Marunouchi Innovation Platform（以下、TMIP）」は、企業に所属する新規事業関係者109人を対象に「企業の新規事業と共創に関する実態調査（2025年）」を実施した。

　同調査は、企業の新規事業と共創に関する実態を明らかにし、成功要因や課題を分析することで企業のイノベーション活動を支援することを目的としている。

調査結果のポイント

黒字化し継続中の新規事業、94.1％は「共創している」と回答

　新規事業開発の取り組みのほとんどが共創によって行われている。黒字化に成功している案件とそれ以外では、前者のほうが共創を行っている割合が高いことがわかり、新規事業開発における共創の重要性を示すものと言える。

共創で企業が最も求めているサポートは「パートナー探索」

　新規事業開発で望む共創の形態は「スタートアップとの共創」「他の大企業との共創」が上位を占め、企業が最も欲しいサポートは「共創パートナーとのマッチングやネットワーキング支援」であることがわかった。

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