2026年1月6日、Initial Engineは、企業の本質的な強み（コアバリュー）に着目し、生成AI導入の実効性を高める新サービス「コアバリューセントリックDX」の正式提供を開始した。本サービスは、企業の価値創出へ直結するデータ戦略を支援することを目的としたデータマネジメントプログラムである。

　従来のデジタルトランスフォーメーション（DX）やデータ整備が「データ量」の蓄積を重視してきたのに対し、同社は「多すぎるデータ」から「勝てるデータ」へと発想を転換。各企業の強みを可視化し、事業成果につながるデータのみを厳選することで、短期間での成果創出を可能にするとしている。

　この方針の背景には、生成AIの急速な普及とそれに伴うデータの価値向上がある。一方、多くの企業では「データがあるが十分に活用できていない」「AI導入検討時にどのデータを整備すべきか不明」という課題が存在する。2024年のIPA調査によれば、DX推進人材が大幅に不足しているとする企業は62.1％、データ活用分野の人材不足も深刻化している。データ整備・管理・流通人材の確保ができていない企業も57.5％に達しており、AI導入環境の整備が進みにくい現状が浮かび上がっている。

　新サービスは、経営サイドとデータを橋渡しする同社独自の「コアバリューセントリックDX」メソッドを用いることで、企業ごとに「市場優位性に直結するコアデータ」を特定。例として、営業成約パターンや顧客行動の分析、解約兆候の把握などが挙げられる。このコアデータを基盤に、初期段階（0.1）、活用段階（1.0）、発展段階（2.0）と段階的にデータ基盤を構築。ChatGPTやClaude、Geminiなど主要な生成AIモデルの活用にも積極的である。

　本プログラムは、コアデータの特定からフレームワークの設計、AI基盤の構築まで一貫して支援し、「データは蓄積するもの」という考え方に基づき、企業ごとに正解データを定義・整備することが特徴となっている。

　導入事例として、不動産賃貸仲介業では営業活動データをもとに商談サポートAIを開発し、成約率向上や新人営業の即戦力化を支援。採用支援業界では求職者や企業データの統合分析でマッチング精度を高め、売上増およびサポート業務の効率化に寄与している。

　サービス導入の期待効果としては、自社事業のコアデータの発見、DX推進体制の強化、売上向上や新規収益機会の創出、個別化マーケティングの実現、業務コスト削減、意思決定の迅速化などが掲げられている。

　代表取締役CEOの佃松三郎は、「企業が持つ独自の強み＝勝てるコアデータを選び抜き、それを戦略的に活用する」思想が、本サービスの根幹であるとコメントしている。

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