2026年1月14日、電通と東京大学エコノミックコンサルティング（UTEcon）は、データ、クリエイティビティ、最先端の経済学知見を融合し、企業を中心とする経済主体の複雑な課題解決を目指す共同プロジェクトの開始を発表した。両社は、戦略立案から実証、さらには社会実装まで一体的に支援する新モデルの構築を目指す。

　近年、日本経済では人口減少や労働力不足、気候変動、国際競争激化といった構造的課題が複雑化している。こうしたなか、企業によるデータや科学的根拠に基づいた意思決定重要性が増している背景がある。電通は生活者インサイトをもとにしたコミュニケーション設計や事業開発支援、データとテクノロジーおよびクリエイティビティを掛け合わせた実績を持つ。一方、UTEconは因果推論や計量経済学、マーケットデザイン、計量マーケティングなどの分野に強みがある。

　両社は、企業課題の解決には、それぞれの強みを組み合わせて分析・設計・実装まで一貫したアプローチが不可欠と判断し、今回の協業に至った。プロジェクトでは、売上起点ではない新たなKPI設計や、顧客特性を加味した行動・需要予測、因果推論によるマーケティングROI最大化のためのモデル開発などが計画されている。

　今後、両社は他の民間企業とも連携し、データに基づく企業支援プログラムの高度化、新しい金融サービス設計、生成AI活用、顧客の行動変容を促すプログラム開発など、幅広い分野で共同プロジェクトを推進する。2026年以降、複数業種でのPoC（概念実証）も開始し、産業横断でのソリューション展開を目標とする。

　UTEconは東京大学の教員や専門家による経済・会計・マーケティング領域のコンサルティングを提供しており、需要予測、価格戦略、政策評価、マーケットデザイン、独禁法対応、機械学習を用いた分析など、幅広い分野のソリューションを持つ。

　電通とUTEconは今回の協業を通じ、科学的アプローチとクリエイティビティを組み合わせたソリューションの開発・高度化に取り組み、企業の持続的な成長や競争力向上に貢献していくとしている。

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