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電通総研、製造業向けAI搭載「iQUAVIS」の新機能を2027年1月提供 

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 2026年6月26日、電通総研は製造業向け製品開発支援ソリューション「iQUAVIS」に、独自開発のAIエージェントを搭載した新機能を2027年1月から提供開始することを発表した。今回のアップデートでは、技術情報の自動構造化を実現し、ものづくり分野における技術伝承や暗黙知の形式知化を促進する。

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 「iQUAVIS」は2006年の提供開始以来、自動車、重工、電機精密、医療機器などの国内外220社超の製造業企業に導入されている。製品企画・構想段階からの開発情報を一元管理・可視化し、業務効率化や品質向上を支援してきた。

 新たなAI機能は、電通総研自社開発の生成AIソリューション「Know Narrator」の技術や基盤を活用。コンサルタントの知見を反映した「技術ばらしAIエージェント」が、ものづくりに関わる多様な技術情報を自動的に整理し構造化する。これにより、製品の要求や機能、それを実現する部品や要素の関係を明確化し、製品の構成や技術情報の全体像を見える化する独自の仕組みを提供する。

 新機能の特徴としては、まず属人化してきた製造現場の知見やノウハウをデータとして蓄積・構造化し、組織内で共有・再利用できる環境を整備することが挙げられる。AIエージェントは、企業内外の知見も横断的に活用し、新たな提案や示唆も提示。これにより、技術の伝承と品質向上が促進される。

 また、製品設計の変更や修正への対応も柔軟かつ迅速に行える点が強化された。複雑な製品システムや設計において、要求、機能、部品などの相関性や影響範囲を可視化し、トレーサビリティの確保や変更に伴う影響分析を効率化する。システムズエンジニアリングなど複数分野にまたがる開発設計プロセスでも、AIによる思考過程の見える化が業務効率化に寄与する。

 今回の機能拡充は、AIやテクノロジーの進展とともにものづくりの高度化・複雑化が進むなか、団塊世代などの大量退職による技術断絶といった業界共通課題に対応するものだ。電通総研は今後も社会課題や企業課題の解決に向け、AIを含む先端テクノロジー開発と新たな価値提供を進めるとしている。

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