SOMPO HD、「統合レポート2026」を公開経営体制移行と業績成長、信頼回復の進捗を示す

2026/09/02 10:15

　SOMPOホールディングスは、グループの中長期的な成長ストーリーと価値創造プロセスをまとめた「統合レポート2026」を自社ウェブサイトにて公開した。同報告書では、創業の原点である「世のため、人のため」の精神を受け継ぎつつ、2025年度からの新経営体制への移行成果や、過去最高益を達成した財務実績、業務改善計画の定着に向けたガバナンス改革の進捗を詳細に提示している。

　同報告書では、2025年4月に「SOMPO P&C（国内損害保険事業・海外保険事業）」と「SOMPOウェルビーイング（国内生命保険事業・介護事業等）」の2つのビジネス領域へと経営体制を集約したことを開示。事業間の「サイロ」を排し、「つなぐ・つながる」を加速させる取り組みを解説している。業績面では、2025年度の修正連結利益が5,352億円に達し、2030年度目標（5,000億円）を5年前倒しで達成したこと、修正連結ROEが13.4%に到達し、時価総額が約5.3兆円（2026年3月末時点）へと拡大したことを報告している。

　2024～2026年度中期経営計画の最終年度となる2026年度に向けては、修正連結ROE13～15%、修正EPS成長率12%超の達成を目指すとともに、さらなる成長基盤の整備を推進。政策株式の削減を加速させ、現中計期間中の削減目標を当初の6,000億円から9,700億円以上へと上方修正した。創出した資本を活かし、2026年2月に買収を完了した英大手保険・再保険会社Aspen社のPMI（買収後の統合プロセス）を進めるほか、配当性向を40%程度（1株あたり配当200円）へ段階的に引き上げる株主還元方針を示した。また、グループの結束を高めるため、2027年4月に「SOMPOグループ株式会社」へと社名変更する方針や、グループビジョン「未来の可能性を解き放つ（The vision to unlock possibilities）」、新たに特定した5つの「SOMPOのマテリアリティ」を公表した。

　事業変革と人財戦略においては、全社横断組織「AI CoE」を中心に国内グループ社員約3万4,000人を対象とした「SOMPO AIエージェント」の展開や業務特化型AIの実装を推進。人的資本の最大化に向け、300億円規模の「SOMPO人材ファンド」による投資を強化するほか、2026年7月より国内グループ社員約4万8,000人を対象とした一律給付の株式報酬制度を導入したことを紹介している。さらに、気候変動・生物多様性・循環経済を統合的に捉える新環境戦略「SOMPO Earth Positive Actions」や、損害保険ジャパンにおける防災・減災プラットフォームの構築を目指す「HIKESHI DNA 2030 Project」などの具体的なソリューション事例を解説した。

　組織風土改革とガバナンス強化においては、一連の不正請求問題などに係る業務改善計画の全183施策のうち、2026年5月末時点で52%が「効果浸透・定着」、45%が「効果継続」フェーズへ進展したことを提示。社外取締役を中心とした取締役会の実効性向上に向け「取締役会ミッションステートメント」を策定したほか、現場との対話（タウンホールミーティング、部門間ダイアログ）や「伝承室」の設置を通じた不祥事の風化防止と「リスクオーナーシップ」の醸成を明らかにしている。トップメッセージとしてグループCEOの奥村幹夫氏が「不都合な真実」に向き合い「世界のレジリエンスとウェルビーイングのプラットフォーム」を目指す決意を語っているほか、取締役会議長の東和浩氏や各事業CEO、CHRO等のメッセージを掲載している。