日本精工(NSK)は2026年、アクセンチュアと合弁会社設立契約を締結したと発表した。両社の知見・人材を結集し、AI・データを活用した事業変革と事業運営高度化の取り組みを加速させる狙いだ。
両社は2026年4月、AIを含むデジタル技術を中核に据えた変革を推進し、持続的な成長と企業価値向上の実現を目的とした戦略的パートナーシップ契約を締結。NSKは先進デジタル技術の活用を起点に事業運営の高度化を進め、経営資源への投資余力の拡大と、収益を伴う成長につながる施策の創出を目指してきた。今回、同パートナーシップの実効性を確認し、取り組みをさらに加速するため合弁会社設立で合意した。
契約の目的は2点。1点目は、アクセンチュアのノウハウを活用した人材育成とNSKの経営・事業変革力の向上で、AIなど最新技術を活用して事業変革を主導する実践力の習得、変革プロジェクトを推進できる人材の育成と変革を支える組織風土の醸成、組織力強化と変革の実行を掲げる。2点目は、先進デジタル技術活用を起点とした事業運営高度化・コスト削減による投資余力の創出で、AI・データ活用基盤の整備と活用拡大、システム開発・運用・保守業務の効率化と高度化、IT調達・ベンダー活用の最適化を進める。
合弁会社の名称は「NSKデジタル」で、合弁開始は2027年4月1日を予定。持分比率はアクセンチュア65%、日本精工35%。役員体制は代表取締役1名(アクセンチュア)、取締役3名(アクセンチュア2名、日本精工1名)、監査役2名(アクセンチュア1名、日本精工1名)。新会社は、NSKグループ向けIT・デジタルサービスの提供およびデジタル変革の推進を支える中核会社として、事業運営の高度化と継続的な変革の実現を担う。
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