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DX経営の課題と実践

ソフトバンクが法人営業経験者をコアメンバーに「共創型DX×新規事業」を推進する理由とは

ゲスト:ソフトバンク株式会社 法人事業統括 デジタルトランスフォーメーション本部 副本部長 中野晴義氏

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 大企業が新規事業を行う際、社内で検討から実行までを一気通貫で行う内製型や、スタートアップ連携や大企業×大企業連携などの共創型、CVCなどの投資で新規事業部門や別法人を作る出島型など、さまざまな進め方がある。今回取材したソフトバンクでは、法人営業経験者をコアメンバーにしたチームを結成し、キャリア採用で業界経験者を加えながら共創型で一気に新規事業開発を強力に推進して行い、成果を上げている。
 なぜ法人営業経験者が中心なのか。このチームが解決しようとしている社会課題は何か。チームが円滑に業務を行うための鍵を握るものは何なのか。ソフトバンク株式会社 法人事業統括 デジタルトランスフォーメーション本部 副本部長の中野晴義氏に、その真意や成果、課題などを編集部が聞いた。
(※編集部注:インタビューはマスク着用の上、実施しました。写真撮影時のみマスクを外して短時間で撮影)

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経営層がコミットして、一気にDXチームを組成

――ソフトバンクの法人営業部門において新規事業開発を担当する部署が2017年10月に組成され、すでに20以上のプロジェクトが、事業化フェーズに至っていると聞いています。どんな体制で取り組んでいるのでしょうか。

中野晴義氏(以下、中野):DXに関して各社でさまざまな定義があると思うのですが、デジタルトランスフォーメーション本部(以下、DX本部)は新規事業の創出をミッションとしています。事業会社化した企業の社員やエンジニア、UXチームなども含めて、現在では全体で400名強の体制で取り組んでいます。

 このDX本部のミッションの1つが、「ソフトバンクの基幹事業である通信以外の分野での事業づくり」でもあるため、他業界の知見やノウハウを持つ人材が必要で、半数弱はキャリア採用で参画しています。

――DX推進、新規事業開発ではキャリア採用などによる外部人材を活用する企業が圧倒的に多いと思います。ソフトバンクでは社内人材の比率が多い印象を受けました。そして人数も多いですね。

中野:一般的にはDXチームをスモールスタートとして5人、10人のメンバーから始める、IT部門のメンバーが兼務する形で始めるケースも多い、と認識しています。ソフトバンクではDX本部の発足時に約120名をドンと異動させることから始めました。母数が大きいため、社内比率が高く見えているのだと思います。

――約120名を一気に、となると経営層の方々の意思が大きく反映されているのでしょうね。

中野:現在も副社長直轄の組織です。ソフトバンクは通信が基幹事業ですが、競争環境が厳しくなることはその時点でも明らかでした。通信事業は、利用者を増やすことで成長してきましたが、日本の人口が減っていく中、圧倒的な成長を実現することは困難であると認識しています。経営層も含めて新しい事業を生む取り組みが必要だという認識を持てたことから、こういった規模感になったのだと考えています。

――最初の120名の方々はどんな部門からいらっしゃったのでしょうか。いわゆる“手挙げ”で、人材を募ったのでしょうか。

中野:最初はほぼ法人営業やSE人材から指名で集められました。実は私たちDX本部は新規事業を創ることをミッションにしたチームですが、所属は今も法人事業統括という組織にあります。


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フェリックス清香(フェリックスサヤカ)

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