広島市と日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）は、地域のDX推進や雇用の創出、および企業誘致活動の促進を図るための連携協定を締結した。

　これに伴い日本IBMは、顧客や地域の協力会社、地方自治体との共創を通じてDXを推進する拠点となる「IBM地域DXセンター」を、2023年5月に広島県広島市に新設する予定だという。

　同センターは、先進的なテクノロジーや手法の活用によりシステム開発と運用を高度化し、地域のDX推進へ貢献。また、デジタル人材の育成やイノベーション創出に地域の企業やスタートアップ、大学と産官学と共に取り組む拠点として、広島市への企業誘致などの中核となり、地域経済にも貢献していくと述べている。

　DX人材の育成においては、広島県内の大学や教育機関、企業、技術者コミュニティーと連携。DXの基礎から実践に必要なスキルなどを、IBM地域DXセンターの運営主体となるIJDSの実務担当者とのディスカッションを通じて学ぶ機会を提供する、「地域共創DXワークショップ」を展開していく予定だという。

　また、IBMは2030年までに世界3,000万人のスキル習得支援を表明している。その取り組みの1つとして展開している、社会貢献プログラムのIBM SkillsBuildの広島市域での活用を共同で検討するとしている。

　加えてIJDSでは、シニア層を含むITエンジニアの経験者採用枠を拡大し、働く場所を問わないフルリモートの勤務体系に加え、年次の雇用契約により最大65歳まで働ける人事制度を導入。地域へのUターンやIターンを後押しし、また自身や家族の事情と仕事を両立しながら、フレキシブルに能力を発揮できる環境を提供することで、雇用の創出と地域活性化に取り組んでいくと述べている。