日立システムズは、自治体や商店街などが運営する地域独自のポイントや商品券、チケットを使った事業のデジタル化により、地域経済や地域コミュニティの活性化を支援する「キャッシュレス地域活性化支援サービス」を提供開始する。

　同サービスは、自治体などの運営事業者が従来紙で運営していたポイント、商品券、チケットなどをデジタル化し、ポイントチャージや加盟店での利用をキャッシュレス化する。これにより、運営事業者は、運営業務の効率化や住民・観光客などのサービス利用者の購買データやアンケート結果の分析による地域内消費の活性化や周遊性向上、地域課題の可視化や事業効果の検証など、地域活性化のための施策を行えるようになるという。

　同社は今後、同サービスの提供を通じて、支払い分野を中心とした地域のDX推進を支援し、2025年度までに累計10億円の売り上げを目指すとしている。

サービスを導入するメリット

運営事業者（自治体など）

• ポイント、商品券、チケットのデジタル化により、用紙代や印刷代、輸送費や販売委託コストが削減でき、管理業務などが不要
• デジタル化による企画から実行までの期間短縮により、新たなイベント機会を創出
• 購買・取引履歴や会員情報、チャットボットで収集したアンケートデータを分析・活用することで、地域課題の可視化や事業の効果検証、地域経済や地域コミュニティの活性化に向けた企画立案などが可能
• プッシュ通知による情報発信、譲渡機能やスタンプラリーイベントへの対応による集客や周遊性向上のための施策が可能
• スマートデバイスの利用に慣れていない人にも配慮し、日立の生体認証統合基盤サービスとの連携により、静脈を利用した手ぶら決済が可能

加盟店舗

• 二次元バーコード決済方式のため、決済端末などの専用機器が不要
• 自店舗の購買・取引履歴の照会が可能

サービス利用者（住民や観光客など）

• 店舗の営業時間を気にすることなく、商品券やチケットなどの購入が可能
• Webからポイント、商品券、チケットの利用実績や残高の確認などが可能