伊藤忠テクノソリューションズ（以下、CTC）は、メタバース活用の課題や有効性を確認する目的で、バーチャル空間での移住相談窓口を地方自治体に提供した。

　提供期間は約40日で、地方自治体や移住を検討している人（以下、移住検討者）がアバターを通して、地域の暮らしや各種制度などについて情報交換できるコミュニティとして活用でき、移住マッチングによる地域社会の活性化につなげることを目指すという。

　具体的には、2月1日から3月10日まで、インターネット上に地方自治体が移住相談窓口を展示できる仮想空間「メタバース」を開設。メタバースの展示会場に、地域の実際の風景画や動画を持ち込み、臨場感のある空間を作って説明することで、地域の特色を効果的に伝えられるとしている。

　移住検討者は、専用のWebサイトに申し込み、PCやスマートフォンを使って自宅やリモート先から参加。職員のほか、すでに移住している人の参加も可能で、アバターを通して、就職情報や住宅物件、病院・公園・学校といった施設、子育ての支援制度などについて相談できる。

　また、アバターの顔や制服の造形、マスコットやロボットなどの新キャラクターの追加もでき、地域の特色を活かしたカスタマイズが可能。移住相談が増えた場合でも、AIの代理応答機能を持つアバターを使い、説明員を増やさずに対応できるという。

　今回の期間中、奈良県宇陀市の出展が決まっており、2月23日にイベントを特設会場で開催予定。CTCは、メタバースの展示ブース提供に加えて、イベントの開催支援やPC操作に関するヘルプデスク、アクセス・資料のダウンロードのログからの行動分析などのトータルサポートを提供するという。また、同展示会参加者からの意見をもとにユーザー体験（UX）やバーチャル空間の機能、イベント運営などの改善につなげ、将来に向けた実用化を目指す。

　同社は今後も、地域コミュニティの活性化を目的としたビジネス展示会や祭りなどのイベントについてもメタバースやデジタル技術を用いたソリューションを拡充し、地方自治体のDXをサポートするとしている。