日本電気（NEC）と大阪府豊中市は、同市が高齢者向けに実施しているフレイル・介護予防サービスの新たな取り組みとして、デジタル技術を活用して健康・生活課題を収集・分析し、健康状態を見える化するサービスを、4月3日から順次開始する。
同サービスでは、デジタル技術を活用し、運動や口腔機能の状態、食生活の習慣、社会参加の度合いなどに加えて、歩行速度、歩幅、左右の足の上がり角度など、個々人の歩行姿勢を3Dで計測する「NEC歩行姿勢測定システム」による測定結果など最大約70項目のデータを収集。収集したデータをもとに、身体機能や食習慣、社会参加などの現状を見える化し、本人に分かりやすく伝える「当日フィードバック帳票」を測定時にその場で提供するという。
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また、2023年中には、通所訪問型短期集中サービスや通いの場などで実施される運動プログラムでの成果を本人やリハビリテーション専門職、ケアマネージャーなどに伝える「成果フィードバック帳票」も提供開始する予定。これにより、支援対象の高齢者の健康状態や生活習慣など状態を俯瞰的に把握した専門職から、よりパーソナライズ化された適切なアドバイスの提供などが可能になるとしている。
加えて、高齢者本人のフレイル予防に対する気付きや納得感、継続意欲の喚起も期待できるため、フレイルの進行防止や改善に寄与。同サービスで収集・分析した情報を活用することで、生活環境や地域ごとの特性による課題の発見や事業の実施効果の把握が可能となり、客観的な根拠に基づくフレイル・介護予防事業の施策立案に役立てられるという。
両者は今後も、フレイル・介護予防事業のDXに取り組んでいくとしている。
