日本電気（以下、NEC）は、デジタル庁からガバメントクラウド上で窓口DXに資する機能を提供する「自治体窓口DXSaaS」の提供事業者に採択されたこと受け、住民と職員の課題を解消し行政手続きを効率化するDXサービス「NECスマート行政窓口ソリューション 窓口DXSaaS」を、11月末から地方自治体向けに提供開始する。

　同サービスでは、ナビゲーション機能を活用して、自治体窓口に訪れた住民にそれぞれ必要な手続きを案内することで、住民の行政手続きの明瞭化と手続き時間の短縮を実現。また、マイナンバーカードの利活用に加えて、基幹系業務システムやマイナポータル（ぴったりサービス）と連携することで、行政手続きに必要となる情報をデータで取得し、申請書作成の効率化に寄与するという。

　加えて、これまで職員が手作業で行っていた基幹系業務システムへの入力作業を自動化。職員のバックヤード業務も含めた行政手続き全体のスピードアップに貢献するとしている。

　NECは今後も、同サービスをはじめ、行政デジタル化を推進するソリューションやサービスの開発を加速・強化していくという。