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EY Japan、インパクト加重会計による非財務価値のインパクト可視化アドバイザリーサービスを本格化

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 EY Japan 気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)は、米国ハーバード・ビジネス・スクール(HBS)が開発したインパクト加重会計(Impact Weighted Accounting/以下、IWA)の手法を活用し、企業および投資家向けに、非財務の取り組みや無形資産から生み出される社会的インパクトを評価・定量化するアドバイザリーサービスを2023年7月より本格化した。

 CCaSSは、国際的な開示規制への対応や、長期的なパーパス経営の実践をサポートするため、IWAによる非財務価値の可視化を通じて、非財務と財務のコネクティビティを高め、経済的なリターンと環境・社会へのプラスの影響を両立する経営や投資活動を支援するという。

[画像クリックで拡大表示]

 EY Japan CCaSSには、インパクト加重会計イニシアティブ(IWAI)のメンバーや、SROI(社会的投資収益率)や事業会社のインパクト会計、投資家のインパクト投資の支援実績のあるメンバー約20名が在籍しており、ESG/サステナビリティ経営やサステナビリティファイナンスのアドバイザリーを実践している100名の専門家を通じて、クライアントのESG/サステナビリティ経営、および開示の質向上を支援するとしている。

 現在までのところ、ヘルスや消費財といったインパクトが長期的な企業価値やパーパス経営に結びつく企業、BOP(Base of Pyramid)ビジネス、インパクトファンドの組成などを中心に支援しているという。

 同社は今後、欧州の規制開示や人的資本経営が定着しはじめるタイミングで、プライム上場企業の多くが企業価値向上やインパクトを軸にした資本調達、パーパスによる差別化を図るべくインパクトを統合した経営や投資が進むものと考えており、市場は大きく拡大するものと予測している。

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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