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DXとは組織変革である!丸井グループのDX推進と人的資本投資の鍵は組織文化

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[0]目次
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[1] 今週のホットトピック!
[2] イベント情報1
[3] イベント情報2
[4] 新着記事紹介
[5] 新着ニュース
[6] 配信停止の方法

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[1] 今週のホットトピック!
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Biz/Zine(ビズジン)編集部・編集長の栗原です。

今週は、丸井グループとグッドパッチによる合弁会社「Muture」の
取り組みを解説した記事を紹介します。

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★前編
■なぜ丸井グループとグッドパッチによる合弁会社は
 「プロダクト」ではなく「組織文化」から着手したのか?
https://bizzine.jp/article/detail/8090?utm_source=bizzine_regular_20221010&utm_medium=email
…………………………………………
★後編
■丸井グループの組織変革とDX──
 ビジネスモデルの変容と次世代経営人材に必要なスキルギャップの解消とは
https://bizzine.jp/article/detail/8091?utm_source=bizzine_regular_20221010&utm_medium=email
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【語り手】
・株式会社丸井グループ 上席執行役員 CDO(Chief Digital Officer)、
 経営企画・共創投資担当、新規プロジェクト推進部長 相田昭一氏
・株式会社Muture 代表取締役 芝尾崇孝(しばお たかゆき)氏
・株式会社グッドパッチ デザインストラテジスト 長友裕輝氏

Mutureプロジェクト(本プロジェクト)に関わる3名へお話をお聞きしました。

前編では、丸井グループの沿革からビジネスモデルの変化、
直近の大きな課題である「DXを担う人材の不足」という課題が、
本プロジェクトの背景にあったことをお聞きするところから議論を開始します。

その上で、伴走者であるグッドパッチが、なぜプロダクトからではなく、
組織文化からその伴走を開始したのかをお聞きしています。

<前編・目次>
・創業期からある「小売×金融」のビジネスモデル
・丸井グループが考える「パラダイムシフト」
・丸井グループの「三位一体」のビジネスモデル
・「LTV経営」を担う人材の不足
・合弁会社づくりの起点は「事業やサービスづくり」ではなかった
・大企業にとっての「DX」とは組織変革である

そして後編では、丸井グループの決算報告時の「人的資本への投資方針」から、
本プロジェクトが「人的資本投資」と、どのような位置づけにあるのかを解説。

特に、ビジネスモデルの変容がもたらす、次世代経営人材に必要な
スキルギャップの解消という観点でお話を聞くことができました。

<後編・目次>
・知識創造型企業への進化と人的資本投資
・自己完結型プロダクトマネージャーとは
・DXが組織変革である、その理由
・次世代経営者人材の育成
・若手ミドルの誕生
・DXの壁は「人材」だけではなく「部門間」にも存在
・共創投資を起点とする丸井グループの展望

小売やフィンテックなどに限らず、
大企業でDX推進に関わる方、新規事業に関わる方にお読みいただきたい記事です。

★企業の事業開発と経営戦略・組織開発に関する
記事やセミナーなどの最新情報はここからチェック!
・Biz/Zine Twitterページ
 
・Biz/Zine Facebookページ
 https://www.facebook.com/bizzine

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[2] イベント情報1
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■Biz/Zine Day 2022 Autumn ~DX時代の小売業界を「再定義」する~
https://event.shoeisha.jp/bizzday/20221020/?utm_source=bizzine_regular_20221010&utm_medium=email
申し込み・視聴いただいた方の中から抽選でDX関連書籍プレゼント!

10月20日(木)にオンラインで開催される、定期開催の人気イベント
Biz/Zine Day。今回のテーマは、「小売業界のDX」です。

丸井グループやイケア・ジャパン、トライアルなど業界屈指のDX先進企業で、
ビジネスモデル変革や組織変革、新規事業開発などのイノベーションを牽引する
リーダーたちが、自社で実践する戦略や施策、DX時代を生き残り、成長するための
ポイントを語り尽くします。

店舗の改革やCX(顧客体験)向上はもちろん、サプライチェーンの構造改革や
DX人材育成、人的資本経営、さらにはオープンイノベーションの実践知など、
Biz/Zine読者の皆さんにお持ち帰りいただきたい知見が盛りだくさんです!

【名 称】Biz/Zine Day 2022 Autumn
【日 時】2022年10月20日(木) 10:00~16:20 ※途中入退室自由
【会 場】オンライン
【参加費】無料(事前登録制)

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[3] イベント情報2
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■ビジネスモデルは難しくない!55の成功パターンで学ぶ新しい事業アイデア
 https://event.shoeisha.jp/bza/bmn-online/?utm_source=bizzine_regular_20221010&utm_medium=email

本講座では、成功企業300社から抽出した55種のビジネスモデル・パターンの
再利用・組み合わせを一連の設計手法にまとめ、“属人的でなく仕組みとして”
ビジネスモデル革新を実現する手法を学びます。

「ビジネスモデル・ナビゲーター」は、SAP、ボッシュ、シーメンス、ABBなど
インダストリー4.0各社が採用する、スイス・ザンクトガレン大学発の
ビジネスモデル・イノベーション手法です。既存企業が主体の欧州が組織的に
新たなビジネスモデルを生み出すためのツールとして開発されました。

講師は株式会社マキシマイズ代表取締役の渡邊哲氏です。

【名 称】事業開発に役立つ「ビジネスモデル・ナビゲーター」ハンズオン講座
【日 時】2022年11月22日(火)10:00~18:00
【会 場】オンライン(Zoomにて)
【参加費】60,000円+税 ※講座テキスト(PDF)代含む

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[4] 新着記事:4本(2022-10-03~2022-10-10)
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◆丸井グループの組織変革とDX──ビジネスモデルの変容と次世代経営人材に必要
なスキルギャップの解消とは
 相田 昭一[語り手]
 本稿に先立つ前編では、丸井グループでDX推進やスタートアップとの共創投資な
どを担う上席執行役員 CDOの相田昭一氏、丸井グループから出向しMutureでCEOを
務める芝尾崇孝氏、Mutureの立ち上げ前から伴走するグッドパッチのデザインスト
ラテジスト長友裕輝氏に取り組みの背景、中核となるプロジェクトの狙いなどを聞
いた。
 後編では、丸井グループの人的資本投資を決算報告書から紐解き、どのような人
材像を将来世代の次世代経営人材として考えているのか。また、人的資本投資や
組織変革の観点とMutureの取り組みの意味などを聞いた。
https://bizzine.jp/article/detail/8091?utm_source=bizzine_regular_20221010&utm_medium=email

◆なぜ丸井グループとグッドパッチによる合弁会社は「プロダクト」ではなく
「組織文化」から着手したのか?
 相田 昭一[語り手]
 2022年4月27日、丸井グループとグッドパッチは合弁会社「Muture(ミューチュ
ア)」を設立した。グッドパッチから2名のデザイナー(UX/ブランドエクスペリ
エンス(BX))、丸井グループから3名が出向し、丸井グループにおけるデジタル
サービスのUXデザイン・DX支援を行う。さらにフィンテック・小売・OMO事業を
起点に、戦略立案・UI/UXデザイン・開発グロースに取り組むという。
 丸井グループでDX推進やスタートアップとの共創投資などを担う上席執行役員
CDOの相田昭一氏、丸井グループから出向しMutureでCEOを務める芝尾崇孝氏、
Mutureの立ち上げ前から丸井グループのDX推進に伴走するグッドパッチのデザイン
ストラテジスト長友裕輝氏に取り組みの背景、中核となるプロジェクトの狙いを
聞いた。
https://bizzine.jp/article/detail/8090?utm_source=bizzine_regular_20221010&utm_medium=email

◆「バーティカルAI」の可能性──「顧客の課題解決」と「プロダクトを通じた
スケール」の両立にむけて
 堀田 翼[著]
 本連載の第1回では、なぜ今AIを活用したDXが期待されているのか、その推進を
担うAI企業にはどのようなチャレンジがあるのかを考察しました。第2回となる
今回は、AI企業がプロダクトを通じてスケールするために、特定業界に特化する
「バーティカルAI」というアプローチについて詳しく説明していきます。また、
「バーティカルAI」の最大の課題であるTAM(Total Addressable Market、獲得
可能な最大市場規模)が限定的なことに対し、どのような解決策があるかも考察
していきます。
https://bizzine.jp/article/detail/8266?utm_source=bizzine_regular_20221010&utm_medium=email

◆コーポレートガバナンスを成長のツールに──経済産業省 安藤氏に聞く
「監督」と「執行」のあるべき関係
 安藤 元太[語り手]
 『ワールドクラスの経営』(ダイヤモンド社)の主著者である日置圭介氏をナビ
ゲーターに、グローバルをビジネス基盤として活躍する企業「ワールドクラス」の
“経営の型”を、特にコーポレート部門の観点から明らかにしていく本連載。
今回は、制度設計側である経済産業省より安藤元太氏(経済産業政策局 産業組織
課長)を招き、2022年7月に改訂されたコーポレート・ガバナンス・システム
(CGS)についてのガイドラインのポイントや、企業の収益力強化との関係性など
について伺った。
https://bizzine.jp/article/detail/8039?utm_source=bizzine_regular_20221010&utm_medium=email

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[5] 新着ニュース:26本
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・日産、北九州市のEVシェアリング実証事業で「NISSAN e-シェアモビ」の
プラットフォームを提供(10/07)
 https://bizzine.jp/article/detail/8287?utm_source=bizzine_regular_20221010&utm_medium=email

・楽天証券HDとみずほ証券、ハイブリッド型の総合資産コンサルティングサービス
実現に向け業務提携(10/07)
 https://bizzine.jp/article/detail/8288?utm_source=bizzine_regular_20221010&utm_medium=email

・NTTデータ イントラマート、11/17-18にDX推進の経営課題と技術課題を解決する
イベントを開催(10/06)
 https://bizzine.jp/article/detail/8286?utm_source=bizzine_regular_20221010&utm_medium=email

・Gartner、データ活用で「全社的に十分な成果を得ている」と回答した企業は
わずか2.2%と発表(10/06)
 https://bizzine.jp/article/detail/8282?utm_source=bizzine_regular_20221010&utm_medium=email

・DNP、「デジタル応援幕」でアスリートを応援する「チアスタ!」を活用して
イベントの活性化を支援(10/06)
 https://bizzine.jp/article/detail/8283?utm_source=bizzine_regular_20221010&utm_medium=email

・ANAファシリティーズ、マイルが貯まる新規ワークスペース事業「ANA WORK
POINT」を開始(10/06)
 https://bizzine.jp/article/detail/8284?utm_source=bizzine_regular_20221010&utm_medium=email

・クラウドワークス、RPA・ローコード分野でDX支援を行うPeaceful Morningを
子会社化(10/06)
 https://bizzine.jp/article/detail/8285?utm_source=bizzine_regular_20221010&utm_medium=email

・富士フイルム、同社国内初のバイオCDMO拠点を富山県富山市に新設 ライフサイ
エンス事業の成長を加速(10/06)
 https://bizzine.jp/article/detail/8281?utm_source=bizzine_regular_20221010&utm_medium=email

・「スタートアップワールドカップ2022」が開催 日本代表で「空飛ぶクルマ」の
SkyDriveが準優勝(10/05)
 https://bizzine.jp/article/detail/8277?utm_source=bizzine_regular_20221010&utm_medium=email

・三菱総合研究所ら3者、神戸市で紙おむつ支給事業を対象とした「スマート
給付」の実証事業を開始(10/05)
 https://bizzine.jp/article/detail/8280?utm_source=bizzine_regular_20221010&utm_medium=email

・富士通と東北大学、各分野の課題の解決策をAIで発見する「発見知能」の開発
拠点を設置(10/05)
 https://bizzine.jp/article/detail/8278?utm_source=bizzine_regular_20221010&utm_medium=email

・DeNA、EVの実用航続距離を予測する技術を開発 企業や自治体のEV導入を支援
(10/05)
 https://bizzine.jp/article/detail/8279?utm_source=bizzine_regular_20221010&utm_medium=email

・富士通ら3社、物流における業界・事業者間のデータ連携を実現する情報基盤
「GATEX」を運用開始(10/05)
 https://bizzine.jp/article/detail/8276?utm_source=bizzine_regular_20221010&utm_medium=email

・村田製作所とIIJ、東南アジアでのIoTデータビジネス事業参入をめざす日本企業
の支援に向け協業(10/04)
 https://bizzine.jp/article/detail/8275?utm_source=bizzine_regular_20221010&utm_medium=email

・10/7開催!消費者インサイトを理解するための「エスノグラフィ」活用講座
【オンライン】(10/04)
 https://bizzine.jp/article/detail/8272?utm_source=bizzine_regular_20221010&utm_medium=email

・日本オラクル、Oracle Cloud HCMのアップデートを発表 スキルギャップ解消を
支援(10/04)
 https://bizzine.jp/article/detail/8274?utm_source=bizzine_regular_20221010&utm_medium=email

・ラクスル、MSCI ESG格付けにて「A」評価を獲得 ガバナンスの項目において
高評価(10/04)
 https://bizzine.jp/article/detail/8273?utm_source=bizzine_regular_20221010&utm_medium=email

・DNP、環境課題の解決を支援する専門チーム「DNP GREEN PARTNER」を新設
(10/04)
 https://bizzine.jp/article/detail/8267?utm_source=bizzine_regular_20221010&utm_medium=email

・ウーブン・プラネットとトヨタら3社、調理時にCO2を排出しない「水素調理」に
関する共同開発を開始(10/04)
 https://bizzine.jp/article/detail/8268?utm_source=bizzine_regular_20221010&utm_medium=email

・NECら4者、スマート製造分野でのレーザー設計情報における最適化の処理・高秘
匿伝送などに成功(10/04)
 https://bizzine.jp/article/detail/8269?utm_source=bizzine_regular_20221010&utm_medium=email

・ストックマーク、市場調査サービス「Astrategy」にて記事と関連した特許推薦
機能の提供を開始(10/04)
 https://bizzine.jp/article/detail/8271?utm_source=bizzine_regular_20221010&utm_medium=email

・ゆめみ、プロダクトのデザインと組織の成長を支援する「プロダクトデザイン壁
打ちサービス」提供開始(10/04)
 https://bizzine.jp/article/detail/8270?utm_source=bizzine_regular_20221010&utm_medium=email

・FRONTEO、創薬支援AIシステム「liGALILEO」の機能を拡充 多面的な医薬品解析
が可能に(10/04)
 https://bizzine.jp/article/detail/8265?utm_source=bizzine_regular_20221010&utm_medium=email

・NEC、デジタル経営変革に向けDX事業を強化 CX領域におけるオファリング提供
など実施(10/03)
 https://bizzine.jp/article/detail/8262?utm_source=bizzine_regular_20221010&utm_medium=email

・CCCグループとSMBCグループ、資本・業務提携に関し基本合意書を締結
ポイント事業統合へ(10/03)
 https://bizzine.jp/article/detail/8263?utm_source=bizzine_regular_20221010&utm_medium=email

・メルカリら3者、高齢者のフリマアプリ利用による他者とのつながりと健康に関
する共同研究を開始(10/03)
 https://bizzine.jp/article/detail/8264?utm_source=bizzine_regular_20221010&utm_medium=email


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