2026年3月5日、LegalOn Technologiesは、ANAホールディングスが法務特化型AIエージェント「LegalOn」を導入したと発表した。ANAホールディングスは、国内外の航空ネットワークや顧客基盤を活用し、エアライングループ全体の経営を担う持株会社である。

　今回の「LegalOn」導入は、従来使用していた「LegalForce」からの移行にあたり、最適な法務支援システムを再検討した結果である。導入背景として、法務相談や契約審査業務に多大な時間がかかっていること、ならびに法務知識の属人化が進んでいる課題が挙げられている。ANAホールディングスは、これらの課題を解消し業務効率を高めるとともに、社内のナレッジ共有を強化して組織全体のスキルアップを目指すとしている。

　「LegalOn」は、法務特化型AIエージェントを搭載し、法務相談、マターマネジメント、リーガルリサーチ、契約書レビュー・管理など、法務分野における業務を包括的にサポートする。煩雑で正確性を求められる作業をAIが自律的に処理し、業務遂行の中で自動的にナレッジを蓄積する設計となっている。弁護士監修のコンテンツや外部情報との連携も特徴の一つで、法務部門がより意思決定や高度な判断といった付加価値の高い業務に集中する体制づくりに寄与する。

　ANAホールディングスは、「LegalOn」の導入により定型業務の自動化を推進し、法務部門が戦略立案や課題解決等の役割を担うことを期待している。また、今後も生成AIなど最先端テクノロジーのサービス活用による企業法務支援の強化に期待を寄せている。

　LegalOn Technologiesは、2017年設立以来、AIを活用したリーガルサービスの開発に取り組んできた。現在、グローバルで8,000社以上の有償導入実績があり、最先端のAI技術を用いた多様なコーポレートソリューションを提供している。

　今回の取り組みは、ANAホールディングスのデジタルトランスフォーメーションやガバナンス強化、人材育成の推進に資するものであり、他の経営企画部門や新規事業開発部門にとっても法務DX推進の参考となる。

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