2026年6月9日、東急カードとギックスは、TOKYU POINTサービスの利用促進および施策効果の可視化を目指す取り組みの成果を発表した。2026年1月22日から2月15日までの期間、両社は「マイグル（Mygru）」を活用し、東急グループ内複数施設を横断するスタンプラリー形式の施策を実施した。

　マイグルは、顧客行動をデータ・AI技術とゲーミフィケーションで可視化し、回遊や接触行動を活性化させるプラットフォームである。今回の取り組みでは、顧客の購買や施設横断行動の促進を目指し、LINEミニアプリ経由で誰でも気軽に参加できるよう工夫した。

　同施策の具体的内容として、対象施設で買い物することでスタンプを集め、条件を満たすとポイント加算チケットを付与した。その結果、前年同時期と比べてエントリー数は想定を約7％上回り、1つ以上スタンプを獲得した参加者は想定比約60％強を記録。さらに、スタンプ5個以上を獲得した高関与層は想定の約３倍となった。

　定量的な成果として、アクティブ会員数は前年同時期比で約30％増加、決済金額も20％台前半伸長した。また、複数施設での利用施設数・購買回数の向上、新たに利用実績のない施設での決済行動も創出された。これらの結果から、施策を通じて実際の購買・回遊行動に肯定的な変化がみられた。

　背景には、東急カードがTOKYU POINTデジタルサービスの利用促進にあたり、会員属性や利用状況に応じた顧客理解の深化、そして施策の成果を定量的に可視化し、施策と分析が一貫するPDCAサイクル構築を目指していたことがある。今回の共同施策で、データに基づく意思決定と有効な検証手段の両立が実現されている。

　東急カード営業企画チームは、「スタンプ施策による行動の可視化と、LINEミニアプリによる参加ハードルの低減が成果につながった」と述べ、顧客行動変容とそのデータ可視化の重要性を指摘している。グループ全体でのTOKYU POINT普及が、今後の持続的な利用定着やグループ全体の価値向上につながるとして、継続的な施策推進の意向を示した。

　今後は、東急沿線のより広域での回遊促進や継続利用を図る施策や、自社アプリ連携の強化も検討。社内体制としても「データに基づく施策と分析の連動」を進め、取得データを次施策に還元するサイクル構築を目指す方針である。

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