日本電気（以下、NEC）は2026年7月29日、2026年度（2027年3月期）の第1四半期決算概要を発表した。売上収益は8,198億円（前年度比＋14.5％）、Non-GAAP営業利益は747億円（同＋347億円）となり、ITサービスおよび社会インフラの両事業が牽引して大幅な増収増益を達成した。1Qの好調な進捗を受け、通期のNon-GAAP営業利益予想を従来の4,200億円から4,300億円へ上方修正した。

　事業セグメント別では、ITサービス事業の売上収益が6,215億円（前年度比＋9.6％）、Non-GAAP営業利益が578億円（同＋170億円）となった。国内ではAI技術を活用した「BluStellar」の拡大や収益性改善が寄与し、官公・金融向けを中心に順調に推移。海外では2026年5月よりCSGを新規連結したことなどが寄与し、増収増益となった。

　社会インフラ事業は売上収益が1,653億円（前年度比＋37.3％）、Non-GAAP営業利益が161億円（同＋130億円）と大幅に伸長した。航空宇宙・防衛領域が引き続き好調を維持したほか、海洋システム領域において前年度受注案件の売上計上開始に伴い黒字転換を果たした。

　AI・生成AI領域の取り組みとして、2026年4月に開始したAnthropicとの戦略的協業を軸とした展開が進展。金融機関8社との取り組み開始や「NEC AIインサイト レポーティングサービス」の提供を開始したほか、自社内でもClaudeをグループ内3万人へ展開し、国内最大規模のAIネイティブエンジニア体制の構築を進めている。さらに10月1日付でNECソリューションイノベータとの統合を予定しており、開発体制とドメインナレッジを結集してEnd to Endの価値提供モデルへの変革を加速させる方針を示した。

　2026年度（2027年3月期）の通期業績予想については、売上収益を3兆5,400億円（従来予想比＋400億円）、Non-GAAP営業利益を4,300億円（同＋100億円）へそれぞれ上方修正した。なお、年間配当は1株当たり40円の予想を据え置いている。

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