2026年8月25日、ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン（ヘイズ・ジャパン）は、Everest Groupと共同で実施したグローバル分析に基づく、製造業界人材動向レポート2026を公開した。本レポートは、日本の製造業における人材確保の難しさや、AI等のデジタル化進展による職種の変化に焦点を当てている。

　調査によると、日本の製造業企業の63％が「スキルギャップ」を組織変革の最大の障壁と回答。2030年までに求められる中核スキルの約40％が変化すると予測されており、現場では従来の内製志向や保守的な採用慣行の見直しが急務となっている。特に、半導体・防衛・EV分野への政府投資やデータセンター関連インフラの拡大による「同一スキルプールの人材争奪」が顕著である。

　AIやロボティクス導入による自動化は、単に人材数を減らすものではなく、業務の再編をもたらし、エンジニアリングとITの複合的な能力を持つ「ハイブリッド人材」への需要が高まっている。組立作業や資材搬送など一部の業務が自動化された一方で、AI活用型製造エンジニアやデジタルツインスペシャリスト等の新しい職種が生まれている。こうした背景から、企業は機械・電気・ソフトウェアの専門性を兼ね備えたマルチスキル人材の採用を強化している。

　また、基幹システム刷新の期限が近づく「2025年の崖」や、カーボンニュートラルへの対応、国内外投資拡大といった要因も、人材戦略の再考を促進。採用部門は既存社員のリスキリングや柔軟な就労体制の導入にも取り組んでいる。

　人材争奪は国内に限らずグローバル化している。米国では同様に製造業企業の71％が人材確保の課題を抱えるなど、世界的な競争が激しくなる傾向にある。日本市場では「言語の壁」や「安全保障上の制約」など独自の課題が指摘されるが、RPO（採用アウトソーシング）は2024～2028年で年平均14～16％、CWM（外部人材管理サービス）も17～19％の成長が期待される。これらの成長率は、ドイツやフランスを上回る水準だ。

　分野別では、自動車、電子機器・半導体、化学・製薬、インフラ・建設（特にデータセンター関連）で人材需要が高止まりしており、企業は人材の再教育やグローバル採用を進めている。

　ヘイズ・ジャパンは、持続成長のためには人材確保に加え、多様な人材プールの活用やリスキリングへの投資がより重要になると指摘している。

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