日立製作所（以下、日立）は、CHC Japan、Hartree Partners Singapore（以下、Hartree）、三菱UFJ銀行と、日本での系統用蓄電池事業創出に向けた共同検討に関する覚書（MoU）を締結した。

　今回の協業では、系統用蓄電池事業の安定的な運営を支えるシステムの開発やコスト面の適正化を図った事業の創出を検討し、再生可能エネルギー電源の主力電源化やカーボンニュートラルな社会の実現に貢献するという。

　日立は、系統用蓄電池事業の設計・調達・建設を行うとともに保守サービスを提供。また、事業の安定的な運営を支えるために、人工知能などを活用した電力価格の予測システムおよび自動入札システムなどの開発によりDXを推進する。日立の持つプロダクトとDXの両面で、CHC Japanの事業創出やビジネス環境の最適化を支援するとしている。

　CHC Japanは、電力取引や電力価格予測に関する専門知識を有するHartreeの支援のもとで日本における系統用蓄電池事業を開発。日立と協働して系統用蓄電池事業の収益性を向上させるための蓄電池の技術保証を確保するという。

　三菱UFJ銀行は、日立と連携しながら公的資金と民間資金を組み合わせた金融手法の確立も視野に、CHC Japanによる事業開発に対し財務的なアドバイスを行うことで、事業の創出を支援。これらにより、系統用蓄電池事業におけるコスト面にも配慮した運用モデルを創出し、系統用蓄電池事業への参入の加速に貢献するとしている。