対立から共創へ──少数派を尊重し、多数派に問うプラットフォーム

　テクノロジーは民主主義をより良くできるか。タン氏は実践で応えてきた。

　AIを活用した意見可視化ツール「Pol.is」は、意見分布を可視化し合意形成を支援する。タン氏はこれを「ブリッジング（橋渡し）の仕組み」と呼ぶ。特徴は「ブリッジング・ボーナス」。「異なる立場の人々からも受け入れられる意見」を高く評価する設計が、多数決とは異なる力学を生む。多数派が他者に歩み寄る動機づけを行い、新たな共通基盤の創出を促す。

　多数派の意見は一つに過ぎないが、少数派の意見は多様だ。多様な視点に多数派が歩み寄ることが議論を豊かにし、協働の可能性を広げる。真のコンセンサスは、壁を超えてつながることから生まれるというのがタン氏の確信だ。

　こうした議論を主導するのは「社会的不正義の影響を最も強く受ける人々」の声だ。多数派がその声に耳を傾けるように設計する点が、彼女の言う「ブロード・リスニング（広く聴く）」である。

　オープンなシステムには「悪意あるユーザー」が現れる。共感や信頼が逆手に取られるリスクにどう向き合うか。

危機下では中央集権、平時には分散へ──ラディカル・コラボレーションが機能する条件

　タン氏は「自らを悪人と認識している人はほとんどいない」と指摘する。多くは善意で行動している。だから「民主主義が重要だ」と唱えるだけでなく、民主主義が機能する姿を見せることが大切だという。

　続いて、タン氏はコロナ禍の経験を例に挙げた。初期、権威主義国家はロックダウンを強制でき、効果的に見えた。「民主主義は時間がかかる」と批判された。

　しかし台湾など多くの民主主義国家は、オープンで協働的なプロセスを採用し、ブロード・リスニングで多様な声を束ね、合意形成を実現した。情報を公開し、市民に疫学的知識を共有し、柔軟に対応した。

　結果、オミクロン株の時期には、民主主義国家のほうが優れた成果を上げた。永続的なロックダウンは不可能と明らかになった。結論は明快だ。民主主義を守る最良の方法は、権威的に説くことではなく、実践して見せることだ。攻撃や歪曲をも糧とするしなやかさが、強靭な社会を育む。

　ラディカル・コラボレーションは万能ではない。タン氏は、2003年のSARSの例を挙げる。当時の台湾は分散型で、情報の一貫性を欠き、人口比でアジア最多の死者を出した。

　この教訓から「中央感染症指揮センター（CECC）」を設立。コロナ禍では統一指揮で迅速に対応した。ただし、中央集権は指揮系統に限定し、市民の声を取り込むフィードバック機構を同時に設けた点が特徴だ。

　象徴的なのが、ピンクのマスクを「着けづらい」と訴えた少年の声を受け、政府が翌日の会見で全員ピンクのマスクを着用したエピソードだ。この対応は社会に共感と一体感をもたらした。

　パンデミック収束後、CECCは速やかに解散し、権限は地域へ戻された。中央集権と市民参加の両立を図る設計に、台湾型民主主義の柔軟さが表れている。