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凸版印刷とグラファー、住民・自治体双方における行政手続きのDX支援で協業

 凸版印刷は、行政サービスのデジタル化を手掛けるグラファーと2020年7月に資本業務提携を締結した。行政手続きのデジタル化を支援する新サービスの開発を共同で推進し、住民と自治体をシームレスに繋ぎ双方にとって利便性の高い行政手続きの実現を目指す。

[公開日]

[著] BizZine編集部

[タグ] DX

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 凸版印刷とグラファーは、両社の技術・知見を融合することで、非対面の住民接点領域から対面の窓口業務、行政事務代行までのトータルソリューションを自治体へ提供し、庁内外をシームレスに繋ぐ行政手続きのデジタル化を共同で推進していく。

 両社は、グラファーが展開する、スマートフォンなどから質問に答えるだけで自分に必要な手続きが分かる「Graffer 手続きガイド」や行政手続きをスマートフォンで完結できる「Graffer スマート申請」を用いた住民向けの行政手続き事前確認・申請サービスと、凸版印刷が提供する自治体窓口の業務効率化を支援するシステム「SpeedEntry Goverment」の連携などを視野に、庁内外の行政手続きのデジタル化・シームレス化を目指す。

 また、グラファーが展開している自治体と住民を繋ぐ非対面ソリューションと、凸版印刷が自治体向けに展開しているBPOソリューションを連携。住民への通知、申請受付け、審査、給付・発行までをワンストップで対応する自治体向けの新たな行政事務代行BPOソリューションの提供を目指すという。