なぜNTTデータはデザイン組織を立ち上げたのか

　昨今、あらゆる業界においてDX（デジタルトランスフォーメーション）による競争優位性の確保が課題となっています。本記事では、お客様によるDXを支援するために、なぜNTTデータがデザイン組織を立ち上げたのか、背景と特徴、そして活用事例を紹介します。

　経済産業省による「DX推進ガイドライン（2018年）」では、DXは次のように定義されています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。（「DX推進ガイドライン」／2018年12月・経済産業省）

　近年、デジタル技術やデータを活用し、革新的なビジネスを展開する事例が増え、「AIやIoTを活用して新しい商品・サービスを開発したい」「重要な資産であるデータの利活用を進めたい」といったご相談をいただいてきました。

　従来のシステム開発の多くは、ウォーターフォール型で進められ「決められた要件に従って開発を進めていく」ことが前提でした。また、お客様の中でもIT部門との対話で要件を決めています。一方、DXを正しく成功させるためには、単に手段（デジタル技術やデータ活用）に精通しているだけではなく、お客様の先にいるユーザーへの深い理解、お客様の企業における部署の壁の打破が欠かせません。今後、DXパートナーとしてお客様と伴走するためには、お客様の先にいるユーザーを理解し、「ユーザーにより良い体験を届ける」ことを共通言語として、お客様の複数部署に働きかける新しい力が必要と考えました。

　そこで、NTTデータでは、ユーザー中心でより良い体験を設計するサービスデザインを取り入れ、強力に推進するドライバーとしてデザイン組織を立ち上げることにしました。*1

　現在、世界各国に16のデザインスタジオを開設し、約550名のデザイナーが在籍しています。日本では東京・六本木にスタジオを開設し、お客様とのプロジェクト活動や各種イベントを実施しています。

　IDEO社がDatascope社を買収してデータサイエンティストがデザインファームで働くようになったように、また、Google社がプロジェクト「PAIR（People + AI Research Initiative）」を立ち上げユーザーと技術（AI）の共生を目指しているように、デザインと技術の融合自体は今や珍しい話ではありません。次ページでは、特に、公共分野（官公庁、自治体、学校など）、金融分野（銀行、決済インフラなど）、法人分野など各分野のシステム開発を手掛けてきたSIerがサービスデザインを導入することによる効果・特徴を紹介します。

*1.関連ニュース：NTTデータ、デザイナー集団の新ブランド「Tangity」を創設