「DX白書 2021」の最大の特徴は、日米企業のDX動向について比較調査を行ったこと。DXに関する戦略・人材・技術について、アンケート調査を行い、日本企業の現状や課題を考察しているという。調査で明らかになった主なポイントは以下。
- 戦略面では、DXへの取組状況を尋ねた結果、日本企業は「全社戦略に基づき、全社的にDXに取組んでいる」「全社戦略に基づき、一部の部門において DX に取組んでいる」の割合が合わせて45.3％であるのに対し、米国企業は 71.6％（図 1）。
- また、経営者・IT 部門・業務部門が協調できているか尋ねた結果、日本企業は「十分にできている」「まあまあできている」が合わせて 39.9％に対し、米国企業は8割以上と、2倍の差がついた（図 2）。
DXの推進にあたっては、経営者・IT 部門・業務部門などの関係者が対話を通じて共通理解を形成し、ビジネス変革に向けたコンセプトを共有したうえで、推進施策に取組むことが重要だと分析している。
- 人材面では、事業戦略上の変革を担う人材の「量」について、日本企業では、「大幅に不足している」と「やや不足している」が合わせて76％に対し、米国企業は43.1％と不足感に開きがあった（図 3）。
- また、社員の IT リテラシー向上に関する施策状況について、日本企業は「社内研修・教育プランを実施している」が 22％に対して、米国では 54.5％と大きな差があった（図 4）。
企業は、まず社員の IT リテラシーの現状を把握することで、適切な研修プログラムや施策を実施することが重要となるとしている。
- 技術面では、日米における AI 技術の活用状況について、日本企業では「導入している」が 20.5％であり、米国企業（44.2％）との差は大きいものの（図5）、『AI白書 2020』の調査（4.2％）と比較すると5倍に増加している状況も明らかになった。
- また、DX 推進に有効な開発手法の活用状況については、「デザイン思考」「アジャイル開発」「DevOps」を導入している日本企業はそれぞれ 14.7％（米国は 53.2%）、19.3％（米国は 55％）、10.9％（米国は 52.6％）と、米国の利用が上回っている（図 6）。
顧客に新しい価値提供をするためには、適切な開発手法の活用が極めて重要で、IT 部門と業務部門が連携することによって「デザイン思考」などの利活用促進が望まれるとしている。
本白書では、アンケート調査のほか、ユーザー企業へのインタビュー調査による事例紹介や、有識者によるコラムなどを掲載。また、戦略面ではデジタル戦略の全体像と立案のポイントや成果評価やガバナンスのあり方について解説し、人材面ではデジタル時代のスキル変革について深掘りしているという。
技術面では IT システム開発手法や開発技術、データ利活用技術として、デザイン思考、アジャイル開発、クラウド、コンテナ、マイクロサービス／API、AI、IoT 技術などの概要も含め包括的に説明。さらに、要点を 20 ページにまとめた「エグゼクティブサマリー」を同時公開し、経営層にも手に取りやすくしているという。本白書は、IPA ウェブサイトでダウンロードが可能となっている。
