Sustanaのプロダクト開発体制とは

鷲野貴行氏（以下、鷲野）：まずは「Sustana」のプロダクト開発の取り組み、特に初期段階からのお話をお聞かせください。

長山奨尉氏（以下、長山）：プロダクトをリリースするまでの段階では、企画、市場調査、開発予算の取得までに1年を要しました。その後、先行トライアルまで半年、本格展開までにさらに半年、気が付けば2年が経過しました。

鷲野：具体的にはどのような開発体制で進めましたか。

長山：システム開発と運用を担っているのはSMBCグループの日本総合研究所（日本総研）のDXシステム本部です。DXシステム本部はアジャイル開発を得意とするチームで、「Sustana」以外にもSMBCグループのさまざまなデジタルソリューションの開発に携わっています。「Sustana」では、三井住友銀行と日本総研の2社に加え、コンセントリクス・カタリスト（CAT）さんが加わり、3社で顧客体験を考え、それを機能に落とし込んでゆくアジャイル開発を2週間単位で行っています。

プロダクトリリース後のアップデート状況

鷲野：2022年5月に「Sustana」がリリースされました。その後、どういった機能をどれくらいの頻度でリリースされてきたのでしょうか。

長山：2022年5月にリリース以降、2～3ヵ月に一度の頻度で新機能をリリースしていきました。機能のリリースにも濃淡があるのですが、７月に行った機能アップデートでは、操作説明動画、CO2排出量算定に関するノウハウを動画にまとめて「Sustana」ユーザーがいつでも視聴できるようにしました。

　地味なアップデートに思われるかもしれませんが、ユーザーニーズが高く、CO2排出量の算定業務をユーザー企業内に浸透させるのに役立つと判断し、アップデートいたしました。排出量算定に関するノウハウには専門性が必要なので、日本総研のESG・SDSs関連のコンサルタントが監修しています。

鷲野：長山さんは開発プロジェクトの初期段階からUI/UXを、具体的には顧客体験のデザインを重視されていました。実際にプロジェクトを開始して1週間もしないうちに、ペルソナやカスタマージャーニーマップを一緒に作らせていただくワークショップをやらせてもらいました。当時、何を求められてワークショップの実施を依頼いただいたのでしょうか。

長山：CATさんとの協業を開始する前に、ユーザーヒアリングを通じて得られた「顧客ニーズ」とサービスのコンセプトを反映させた「モックアップ」は出来上がっていました。ですが、具体的にユーザーが利用するシチュエーションを踏まえたUI/UXになっていないと感じていました。また、多くのヒアリングを実施していたからこそ提供したい価値がてんこ盛りになっていて、優先順位づけができていない状況でした。最短でサービスリリースしたいという思いがあり、何がMVP（Minimum Viable Product）なのかということから定義しなおす必要があり、ペルソナの再定義とカスタマージャーニーマップの制作サポートをお願いしました。