スタートアップの「出口問題」に初めて国が支援
岸田政権の「スタートアップ育成5か年計画」では、この「出口が詰まっている」問題に光が当てられました。具体的にはスタートアップをM＆Aし、5年以内に一定レベルに成長させた事業会社は、買収額に応じた減税を受けられる制度（オープンイノベーション促進税制 M＆A型）が4月からスタートしたのです。
国はこれまでもスタートアップ振興策として、起業支援、調達支援の施策を投入してきましたが、出口支援策の導入はほぼ初めてです。スタートアップM＆Aを検討している大企業がリスクを取る決断をするにあたり、本税制が追い風となることが期待されます。
