日本航空（以下、JAL）、ジャルカード（以下、JALカード）、北海道エアシステム（以下、HAC）、NTTドコモ（以下、ドコモ）は、「秘匿クロス統計技術」を用いて作成したJAL便利用者の移動状況に関する人口統計情報から移動ニーズを把握する、北海道の地域活性化および課題解決に向けた実証実験を、2023年8月28日から2024年3月31日（予定）まで実施する。

　同実証実験はJAL、JALカード、ドコモが2022年11月に実施した、データの統計的な活用を通じて顧客体験価値向上と社会課題の解決に取り組む実証実験の第2弾として取り組むもの。人口が集中する札幌圏（新千歳・丘珠空港および周辺地域）から道東エリア（女満別・釧路・根室中標津空港および周辺地域）への移動を中心に、秘匿クロス統計技術を用いてJAL便利用の顧客における搭乗前後の移動状況に関する人口統計情報を作成するという。

　また、ドコモの「モバイル空間統計」を併せて活用し、JAL便利用者以外も含めた、道東エリアにおける移動ニーズの把握を実施。これらの人口統計情報から交通手段の充実を図るべきエリアの特定など、利便性の高い交通手段の提供および道東エリアの人流創出につながる知見を獲得するとしている。

　JAL、JALカード、HAC、ドコモの4社は、同実証実験を通じて得られた知見を活かして道東エリアの人流創出を目指すとともに、人と地域をつなぐことによる社会価値の創造と有用性の検証に向け取り組んでいくという。