茨城県笠間市、日立製作所（以下、日立）、日立システムズは、笠間市における人口減少と少子化・高齢化を背景とする様々な地域課題の解決に向けた取り組みとして、相互に協力し推進するための連携協定を締結。同協定は、デジタルの力を活用した効果的なサービスの研究および実施を通じ、市民サービスの質向上などによる地域課題の解決を図り、持続するまちづくりの実現に資することが目的だという。

　同協定の第1弾事業として、「動く市役所」を10月より笠間市で開始。動く市役所では、オンラインで笠間市職員とビデオ通話をしながら対面さながらの各種申請手続きや相談ができる窓口サービスを備えた車両が、公共施設や商業施設、福祉施設など市内各所へ出向くという。市役所窓口への来訪が難しい高齢者や子育て世代など、市民の利便性を向上するとともに、オンラインのみでは不安を感じる申請や相談などに対して、対面の再現による安心感の供与を図るとしている。

　笠間市は、市の課題や取り組みを含む各種情報や活動の場などの提案と提供、日立および日立システムズは、各種の活動を通じた知見やノウハウ、デジタル活用によるサービスの提案と提供を基本的な役割とする。具体的には下記内容について連携するという。

• オンライン行政サービスの研究および内容の向上
• デジタル技術を活用した新たな市民サービスの研究および実現
• 地域DXの実現に向けた研究および人材育成
• デジタルデバイド（情報格差）の解消に資するサービスの研究および実施
• その他、笠間市創生の推進に関することで3者が必要と認める事項

　3者は今後、連携協定に基づき有効な市民サービスの研究や実施を進め、デジタルを活用した持続するまちづくりの実現に向け取り組んでいく。動く市役所は、行政手続き・申請での利用に加え、保健医療サービスへの活用や、民間サービスと連携したサービス提供範囲の拡大を推進するなど、市民の利便性向上と地域経済の維持、向上に向け活用方法を検討していくとしている。