新規事業の約8割が市場投入時に課題、最大の壁は営業・マーケとの連携

2026/04/10 12:50

　2026年4月10日、ファインディは新規事業開発および商品企画における課題と生成AI活用の実態に関する調査結果を公表した。本調査は、製造業、情報通信業、卸売・小売業、運輸業、消費財メーカーの従業員100名以上の企業に所属する新規事業担当者622名を対象に、2026年3月17日から3月23日にかけてインターネット調査として実施された。

　調査によると、79.9％の組織が新規事業や新商品の市場投入（Go-to-Market：GTM）段階で何らかの課題を抱えていることが分かった。課題の中でも最も多かったのは「営業・マーケ部門との連携・引き継ぎがうまくいかない」（34.6％）、次いで「PoCは完了したが事業化方針が定まらない」（33.1％）であった。このことから、最大の障壁は外部要因や市場環境よりも、社内組織間の連携の難しさにあることが浮き彫りとなっている。

　業種別にみると、製造業では「PoCは完了したが事業化方針が定まらない」（37.2％）が最も多く、情報通信業では「スケールアップ（横展開・量産）の目処が立たない」（32.5％）が主な課題として挙がった。業種によってGTM段階で直面する課題の性質に違いがある一方で、社内連携の重要性は共通している。

　また、事業化の意思決定プロセスにも多くの組織課題が存在する。新規事業の実施決定には「承認が2段以上必要」（62.4％）、「会議が2回以上必要」（63.4％）、「差し戻しが常態化」（61.2％）と6割超の組織が複数段階の承認プロセスと高い差し戻し率を経験。過去の意思決定や調査根拠が組織内で散逸してしまい、「必要な情報に最終的にたどり着けない」経験が88.1％と多く、こうした情報の断絶が業務のやり直しや遅延の一因となっている。

　実務上でも、新規事業担当者の61.8％が週3時間以上を企画書・資料作成に費やし、社内事例や過去調査の探索も半数以上が週3時間以上を要している。これは業務の負担増の一因となっている。

　一方で、AI導入に関しては、導入済みまたは試行中の企業が76.2％に上る。AI活用が進んでいるのは議事録作成、要約といった定型業務が中心であり、全社標準化まで進めている組織においても、AIの効果を十分に実感できているのは14.1％にとどまった。AIの業務効率化効果は一部で限定的にとどまり、特に事業化や営業連携、情報管理といった領域は、AIのみでは十分に改善できていない現状が確認された。