2026年6月29日、LegalOn Technologiesは、法務特化型AIエージェント「LegalOn」利用ユーザーを対象とした、法務業務におけるAI・AIエージェント活用実態調査の結果を発表した。本調査は2026年5月21日から6月14日にかけて、合計880名を対象にインターネットで実施された。

　調査によると、法務業務でのAI活用について「非常に有効であり、積極的に活用すべきだと思う」が46.5％、「有効であり、今後さらに活用が広がると思う」が38.8％となり、全体の85.3％が前向きな評価を示した。一方、「現時点では有効性に懸念がある」は1.9％に留まった。

　AIエージェントに任せる業務の範囲では、「下書き・提案まで行い最終判断は自分で行いたい」が42.6％、「基本は自動で進め重要なポイントのみ確認したい」が42.0％で拮抗。これは、AI活用に対して担当者の積極姿勢が見られるものの、最終的な判断は自身でコントロールしたいという意向が強いことを示している。

　AIに任せたい具体的な業務としては、「契約書の作成・ドラフト」（29.5％）、続いて「契約書のレビュー・チェック」（23.4％）、「法務相談・問い合わせ対応」（14.1％）が多かった。これらは、実務における負荷の高いタスクをAIに任せるニーズが強いことを示している。

　一方で、AIの自律的活用にあたり重視するポイントとしては、「出力内容の正確性・信頼性」が66.8％と最多であり、「自社の基準や実務への適合性」（51.8％）、「想定外のミス・リスクの見落とし対応」（45.5％）が続いた。AIの導入拡大に向けては、信頼性や自社向けカスタマイズの要件が重大な関心事項となっている。

　現在の法務業務の課題については、「属人化」（40.0％）、「ナレッジ活用不足」（36.6％）、「リスク判断への不安」（34.9％）が上位に挙がった。これらの課題解決にAIが一役買う可能性も示唆される。

　LegalOn Technologiesは、弁護士監修によるAI設計や社内ナレッジの活用に注力している。法務特化型AI「LegalOn」は、弁護士の専門知見や自社の過去事例に基づき、正確かつ実務に即した出力を目指す構造となっている。ユーザーが内容を確認しやすい仕組みや、判断を支援するチェックポイントの提供も特徴である。

　法務領域におけるAI活用は、「使うか否か」から「どのように信頼して実務に組み込むか」という段階へ移行しつつある。今後もLegalOn Technologiesは、法務業務の効率化と高度化を支援するサービス強化を進めていく方針である。

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