KPMG FAS、特許価値分析サービスの提供を開始―特許と市場の関係性を可視化

2026/09/08 12:15

　KPMG FASは2026年9月8日、アドバイザリーライトハウスと連携して開発した「特許価値分析ツール」を活用し、特許と市場の関係性を可視化する「特許価値分析サービス」の提供開始を発表した。本サービスは、企業変革や新規事業開発を担う経営企画部門に向けて、知的財産の活用と事業成長戦略の精度向上を目指す。

　近年、知的財産を経営資源として、新規事業やM&A、事業ポートフォリオの検討などに戦略的に活用するニーズが拡大している。しかし従来、特許の価値は件数や引用数といった定量情報に偏り、その技術がどの市場で活用できるのか、競合各社とどのようなポジション関係にあるかが見えにくいという課題があった。

　この課題に応えるため、KPMG FASとアドバイザリーライトハウスは、特許の技術的関連性のみならず、実際の市場との関係性を分析・可視化できる「特許価値分析ツール」を開発した。IPランドスケープの考え方を踏まえ、特許同士の関連性と市場との紐付けを多角的に示すことで、技術の新たな事業展開可能性や競合の立ち位置などを明確化する。

　サービス内容は主に3点ある。第1に、R&Dおよび技術戦略では、自社保有特許と市場の関係性を可視化し、技術機会や成長が見込まれる領域の発見、新たな研究開発テーマの抽出を支援する。第2に、M&Aやアライアンス検討では、特定市場や技術領域における関連特許とその保有企業を分析し、技術補完関係や競合状況を明らかにすることで、候補企業の探索やシナジーの検討をサポートする。第3に、知財戦略では類似特許や引用関係、周辺企業の保有状況も含めて分析し、市場との関連から権利化重点領域やポートフォリオの改善を検討できる。

　本サービスで用いる特許価値分析ツールは、特許の単独評価を超え、市場展開の可能性や競合との比較優位を多面的に可視化する点が特徴である。KPMG FASの専門人材が、分析結果とM&A・戦略の知見を組み合わせて、クライアント企業の意思決定を支援する。

　KPMG FASは今後も、ディールアドバイザリーとデータサイエンスの融合により、企業の技術や知財を起点とした事業成長、M&A、事業ポートフォリオ再構築等の意思決定を支援していくとしている。

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