「フィジカルAI」が国家戦略の筆頭に躍り出た理由
BrainPad AAA代表取締役社長CEOの辻陽行氏が登壇し、政府がフィジカルAIを推進する背景や、導入における3つの壁について解説した。
現在、政府が策定している国家戦略17分野の筆頭にはフィジカルAIが選定されている。2040年までに国内で最大1,000万台のAIロボットを導入し、国内で20兆円の市場獲得を目指すという目標が掲げられている。これに向け、直近の5年間で最大1兆円の公的資金を投じる方針が示されている。
なぜ政府はこれほどまでにフィジカルAIに注力するのか。辻氏によれば、日本の場合は「そもそも現場に人がいない」という深刻な労働力不足が背景にある。日本の労働力人口は今後20年間で1,500万人減少すると見込まれており、特に地方の物流やインフラ維持管理の現場は崩壊の危機に直面している。
この人手不足を自律型ロボットでいかに補うかが、日本における最大のモチベーションなのだ。また、AIや自律型ロボットの開発は防衛にも絡むため、自国でデータの主権や安全性を管理・保持する「ソブリンAI」を構築する経済安全保障の観点も重要であるという。
グローバル競争における日本の現在地
フィジカルAIや自律型ロボットのグローバルな開発競争において、日本には明確な優位性と劣位が混在している。優位な点としては、産業用ロボットの生産における歴史的な世界シェアや、精密制御やメカトロニクス技術の蓄積が挙げられる。また、災害対応や製造、福島の廃炉など、実環境における豊富な現場データを保有していることも強みである。
しかし一方で、ソフトウエアと資本の面では他国に大きく劣後しているのが実態だ。辻氏は、実装を担うAI人材の圧倒的な不足を指摘する。現在、日本のAI人材は約2万人にとどまり、米国の6万3,000人や中国の5万3,000人と比べて大きな差がある。2040年には339万人のAI・ロボット人材が不足すると試算されており、ITエンジニアの給与水準もG7で最下位となっている。
資本規模の格差も深刻である。日本の主要ロボット企業5社の時価総額合計は2020年末時点で約1,200億ドルであったが、これは米国のAlphabet（アルファベット）単体（当時約1.2兆ドル）の資本規模の10分の1程度にすぎない。民間企業単独では投資回収が難しいロボット領域において、国による強力な財政支援が不可欠な状況となっている。
