日本企業のAI投資拡大、成果実感で世界水準に課題──アクセンチュア調査

2026/08/19 13:30

　2026年8月19日、アクセンチュアは「Pulse of Change」調査の結果を発表した。本調査は日本を含む世界20カ国を対象に、C-suiteレベルを含む経営層3,000名と従業員3,000名へのアンケートを実施し、AI投資の状況やその成果、人材・組織への影響を分析した。

　調査によると、「今後12か月でAIへの投資を拡大する」と回答した日本企業の経営層は78％であり、グローバル平均の82％とほぼ同水準にある。しかし一方で、AI活用による全社的かつ持続的なビジネス成果を「すでに実現できている」と回答した日本企業は13％にとどまり、グローバル平均の23％を大きく下回った。さらに、AI関連取り組みが経営会議に報告できるレベルの定量的成果を生み出すことについて「十分または高い自信がある」経営層は48％で、グローバル平均55％には届かなかった。

　従業員レベルでも同様の傾向が見られる。「AIによって生産性が向上した」と感じている日本の従業員は57％にとどまり、グローバル平均の81％と大きな差があった。「特に変化はない」との回答も37％にのぼる。AIツール導入後の仕事の満足度向上を感じている従業員は48％で、グローバル平均の71％を大きく下回った。

　AIによる職務や役割の変化を受けて、「企業によるリスキリングには頼れず、自力で学び直しを行うべき」と考える日本の従業員は50％と、グローバル平均の45％を上回った。これは、AI推進にあたって企業による人材支援が不十分と感じている現状を反映している。

　経営層では、AI人材の獲得や育成の難しさを感じている割合が64％となり、グローバル平均62％より高かった。また、AI活用によって若手人材に求められるスキルが変わると認識している経営層は87％で、グローバル平均の85％を上回った。一方で、AIを前提とした新たな若手向け職種の創出や採用増加への意欲はグローバル平均より低く、体制強化の遅れが懸念される。

　今回の結果を受け、アクセンチュアの担当者は「AI投資を持続的な成果に結びつけるには、単なる技術導入や従業員の個人努力ではなく、人材・組織も含めた全体設計と変革が重要」とコメントした。また、「AIに対応した学びや役割移行を支える環境づくりが、企業競争力強化の鍵になる」と指摘している。

　本調査は2026年4月から6月にかけて実施され、日本では経営層と従業員各100名から回答を得ている。AI技術の有効活用が企業成長のチャンスとなる一方、人材と組織の一体的な改革が不可欠である実態が明らかとなった。

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