日本企業のCVCが決めておくべき4つのポイント

　日本企業が自社CVCの限界を語る際、「CVCだから」「日本企業だから」という属性が理由に挙げられがちです。しかし、Samsung NEXTのケースが示す通り、それは決定要因ではありません。差を生んでいるのは「CVCの組織構成」です。

　以上を踏まえ、米国のAI案件への出資を検討する日本企業が、案件に直面する前に社内で決めておくべき点を4つ整理します。

　1つ目は、競争の激しい案件に入るべきかを、自社の事業戦略に立ち返って判断することです。逆説的ですが、AIが新たな事業領域を生み出したり、既存事業に破壊的イノベーションをもたらしたりする場合、最先端技術へのアクセス確保は重要であり、競争の激しいラウンドで高い対価を払う価値があるかもしれません。一方、AIが主に業務効率化を目的とするなら、得られるリターンも効率化の範囲内に限定されるため、出資よりも顧客として製品・サービスを購入するにとどめる方が好ましい場合もあります。

　2つ目は、注目を集めるAI案件に参加する必要があれば、ポートフォリオに数件、高いプレミアムを払う案件を置くことをあらかじめ投資委員会の合意事項にしておくことです。今回分析対象とした案件に限れば、選定案件の評価額中央値は、同じCVCによる全AI/ML案件の中央値の約4〜14倍でした。注目案件にはそれだけのプレミアムが発生するため、アクセスを重視するなら対価を支払う姿勢が前提となります。これはすべてにおいて高評価額を受け入れるという意味ではなく、通常の投資基準から外れる案件を数件置くことを事前に決めておけば、個別案件の場面で基準そのものを議論せずに済むということです。

　3つ目は、投資チームに与える「独立性の水準」を意思決定ルールとして明文化することです。GVほどの独立性は多くの企業にとって現実的ではありません。それでも、投資権限の上限、事業部が関与する場面、創業者から得た情報の共有範囲をあらかじめ定めておけば、案件ごとの社内調整をやり直す必要がなくなり、創業者との交渉が滞る場面を減らせます。

　4つ目は、本体バランスシートとCVCの担当領域を、案件が来る前に線引きしておくことです。金額規模、事業提携の有無、既存事業との距離といった基準を先に決めておけば、案件ごとに社内で窓口を争う必要がなくなります。線引きが曖昧なまま大型案件に直面すると、調整に要する時間そのものが敗因になってしまいます。

　米国の主要なAI案件へのアクセスを左右するのは、CVCという形態や親会社の国籍ではなく、投資権限や意思決定プロセスの設計です。日本企業は「CVCを持つかどうか」ではなく、「起業家から選ばれる投資機能を構築できているか」を問うべきときに来ているのではないでしょうか。