2026年6月25日、八千代ソリューションズが全国の製造業および鉄鋼業の後工程従事者500名を対象に実施した、「製造業におけるスマートファクトリー推進と設備保全の実態に関する調査」の結果が発表された。調査は2026年5月15日から5月20日にかけて実施された。

　調査によれば、工場の自動化やスマートファクトリー化が「工場全体で大きく進んでいる」と答えたのは13.8％、「一部工程・ラインで進んでいる」が23.0％となり、全体の36.8％で既にスマートファクトリー化が進展している。さらに、「現在検討・計画段階」を含めると43.2％に達し、今後も自動化・高度化の動きが拡大する見通しである。

　一方で、設備の自動化・高度化にともなう課題も顕在化している。自動化を推進している企業においては、72.5％が「保全部門に求められるスキルが高度化・多様化している」と回答。従来の設備点検・修理に加え、データ収集や分析作業が増加（23.2％）、点検項目・チェック対象の増加（19.8％）、新しい設備対応のための教育・スキル習得（18.8％）など、保全業務の内容が多様化および複雑化している現状が判明した。

　また、自動化が進む企業の72.5％（工場全体）および63.5％（一部工程・ライン）の従事者が、業務量・難易度・複雑さの増加を実感している。しかしその一方で、85.3％の企業では保全人員を拡充していないことが明らかにされた。「業務量が増加しているが体制は据え置き」または「人員が減少」との回答も21.2％に上った。これにより、人員や体制の整備が追いつかず、生産部門が保全業務を兼務する例もみられ、課題が他部門にも波及しつつある。

　将来の保全体制についても、工場の自動化を進める企業の約7割が「強く不安」あるいは「やや不安」と回答。保全の業務負荷増に対して人的リソースが充分に追従できていない状況が、製造現場の持続的な成長を阻害するリスクとなっている。

　八千代ソリューションズは、設備投資や自動化の導入とともに、設備を支える保全体制への投資の重要性を指摘。設備の安定稼働による投資効果の最大化を図るため、設備状態や保全業務の情報を現場と経営が共有できる仕組み、「データにもとづくアセットマネジメント」の推進を提言している。

　調査の詳細は八千代ソリューションズのウェブサイトにて公開されている。

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