TR-55は2026年6月25日、組織の新規事業創出を支援する「伴走支援サービス」を大幅にアップデートしたと発表した。本サービスは、事業開発や事業投資の実践知をもとに現場の課題に寄り添い、企業のリーダーを側面から支援するものとなっている。

　今回のアップデートの背景として、リーンスタートアップやデザイン思考、CVC、オープンイノベーションなど先進的な手法を取り入れても成果につながりにくいという、現場のもどかしさがある。TR-55は多くの企業現場で、「次なる成長の選択肢が生まれない」「手応えのある事業案が立ち上がらない」といった課題を確認した。その根本原因は、成長可能性が低い仮説や計画の見直しが進まない、すなわち「人」と「意思決定」の機能不全にあると分析する。

　経営層には「投資規模の妥当性判断の困難」「任せられる人材の不足」「プロジェクトの停滞」、現場には「投資の承認が得られない」「成果につながらない」「説明責任の重さ」といった悩みが生じている。TR-55はこれらの課題を「合理だけでは動けず、情熱だけでは続かない」ジレンマと捉え、リーダーに寄り添う伴走支援の形を進化させたとする。

　主なアップデートポイントとして、①事業創出に関与する理論の対象範囲を広げ、多様な論理を統合。原則やプロセスを再構造化し、実践知を事業投資ガイド『ORBITAL』にも反映した。②事業投資・開発チームへの支援を、1on1や現場向け勉強会など言語化を超える実践的な領域まで拡張。③中期経営計画を成長戦略へ転換する経営企画部門までサービス対象を拡大し、既存事業の深化と新規事業探索を両立する組織作りまで支援する。

　サービスは「共通言語集」「支援サービス（伴走）」「研修・勉強会」の3つのソリューション体系で構成される。共通言語集は組織内対話を促す基礎。伴走支援は現場に入り込み仮説検証を継続。現場研修はメンバーの当事者意識と起動を促すワークショップとなっている。

　伴走支援の主な対象は、経営層、新規事業推進担当者、経営企画やDX推進担当など、組織変革や事業再起動を担うリーダー。TR-55は「組織のしがらみを超え、未来を創る全てのリーダー」と共に歩むと強調する。

　今後も現場からのフィードバックや実践知を取り入れ、サービスを進化させていく方針だ。TR-55は「個の主体性と全体の連携によって新たな価値を創る」というパーパスのもと、日本企業の健全な新規事業創出を後押しするとしている。

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