Sansanは2026年9月8日、契約AXサービス「Contract One」を活用し、新リース会計基準対応に関する企業の実態調査を実施したと発表した。調査は2026年6月26日から7月2日にかけて、経理・財務・会計、総務、法務、経営企画、購買職種の451名を対象にインターネットで実施された。

　2027年4月以降、上場企業などでは順次強制適用される新リース会計基準。リース取引に関する会計処理全体の抜本的な見直しが求められ、多くの企業が対応準備を進めている。同調査では、新基準への「対応完了」企業は全体の15.5％にとどまる一方、「具体的な対応・システム構築を進めている」が29.5％、「方針検討や対象リースの洗い出し・影響評価を進めている」が26.2％であり、対応が進行中と答えた企業は合計55.7％だった。「これから情報収集・検討を始める予定」とした企業も10.9％確認された。

　新リース会計基準への具体的な対応としては、「監査法人・専門家への相談」が57.9％と最も多く、次いで「セミナー・研修などでの情報収集」が45.8％。対応作業のなかでは「契約書の洗い出し・確認作業」が42.4％となり、「システム導入を検討または実施」30.8％を上回った。現時点では、契約全体の把握とあわせて、社外知見を活用しつつ対応が進んでいる様子がうかがえる。

　新基準対応の課題については、「どの契約がリースに該当するかの判断」が44.5％と最多。職種別で見ると、経理・財務・会計部門が51.3％と最も高く、法務33.3％、総務30.9％、経営企画42.9％、購買12.5％と部門間で認識のギャップも見られた。契約管理が複数部門にまたがるため、会計上の判断では特定部門に負担が偏りがちで、情報参照の環境整備も課題となっている。

　さらに、リースに該当の可能性がある契約の把握についても、「すべて把握できている」とした企業は12.5％と少数派だった。「おおよそ把握できている（8割以上）」が58.9％を占めるものの、「半分程度」「ほとんど把握できていない」との回答も計26％超に上り、契約把握自体が多くの企業の障壁となっている。

　加えて、基準対応のための予算確保状況については、「確保・検討中」が34.9％に対し、「決まっていない」「確保していない」「わからない」が合計65.1％となり、6割以上の企業で予算が定まっていない現状が浮き彫りとなった。対応が本格化するにあたり、短期間で予算手当を迫られる懸念も伺える。

　Contract Oneでは、紙・電子問わず契約書を一元管理し、AIを活用したリース判定支援機能も備えている。Sansanは今後も契約業務の効率化と新リース会計基準対応を支援するとしている。

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