執筆者情報
中原 絵里子
（ナカハラ エリコ）
ライター、ビジネスコーチ
1999年(株)ベネッセコーポレーション入社。高校生向け進路情報誌の編集、会員向け継続企画立案、ウェブサービスの立ち上げやダイレクトメール、電話、SNS等を使った継続施策の実装を担当。2020年にフリーランスのライター、ビジネスコーチとして独立。ウェブメディア等で教育やマーケティング、コミュニケーション関連の記事を編集、執筆する傍ら、トラストコーチングスクール認定コーチとしてビジネスパーソン向けのコーチングサービスを提供中。
執筆記事一覧
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Biz/Zineセミナーレポート
無味乾燥なDXではなく、人の温もりがある顧客体験へ──レジゴーに象徴される、イオンリテールの挑戦（Biz/Zine Day 2020 Autumn レポートVol.6:イオンリテール株式会社 山本実氏）
「Withコロナ時代のサプライチェーン革命」をテーマに「Biz/Zine Day 2020 Autumn」が開催された。イオンリテール株式会社システム企画本部長の山本実氏のセッション「ニューノーマルに対応した新たな買物環境の提供～セルフチェックアウトの過去・現在・未来～」では、イオンリテールの最先端の取り組みである「レジゴー」について、現在までの展開状況と課題、スマートストア化に向けたアプリ連携の方向性などが解説された。これまでは生産性向上の視点でチェックアウト（レジでの精算・支払い）のセルフ化を追求してきたが、これからは顧客のストレスを軽減し、顧客体験を向上させることを第一義としていると、山本氏。その真意はどこにあるのか。講演内容をレポートする。
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Biz/Zineセミナーレポート
DX JAPAN植野氏が説く、顧客起点と脱・サイロ化による小売DX──なぜDX推進組織は失敗するのか（Biz/Zine Day 2020 Autumn レポートVol.4:DX JAPAN 植野大輔氏）
コロナ以前から人口減少など社会基盤の変化により、大きな変革を求められていた小売業界。ニューノーマル時代へ向けて挑まなければならない真の変革のカギとなるのが“デジタル”である一方、DXの本質が何なのかはあまり正しく捉えられていない。「Withコロナ時代のサプライチェーン革命」をテーマに開催した「Biz/Zine Day 2020 Autumn」では、ファミリーマートでゼロからデジタル組織を立ち上げ、ファミペイを中心とするDXを指揮したDX JAPAN代表の植野 大輔氏が登壇。「Withコロナ時代の小売企業が挑むべきデジタル変革」と題した講演で、小売業界の真のDXの可能性について語った。
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経営参謀としてのCFO
なぜ「管理会計」が共通言語なのか──CFOによる「予予分析」の導入と「非財務価値」の向上（ゲスト：スリーエム ジャパン株式会社 代表取締役社長 昆政彦氏【後編】）
前編では、財務的価値向上だけでなく社会的価値を上げる「イノベーションプロセスでのCFOの役割」について、スリーエム ジャパン株式会社 代表取締役社長である昆政彦氏にお話を伺った。後編では、ビジネスリーダーと共に「管理会計」を共通言語として、予実分析ではなく「予予分析」を通じて経営管理を実践していくプロセス、経営参謀として“社長を勝たせる”ためにCFOが担うべき役割についてお話を伺っていく。
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経営参謀としてのCFO
スリーエム ジャパン昆社長が語るイノベーションにおけるCFOの役割、2つの「アカウンタビリティ」とは（ゲスト：スリーエム ジャパン株式会社 代表取締役社長 昆政彦氏【前編】）
CFOは最高財務責任者としてファイナンスの観点で経営の舵取りを担う役割ではあるが、ESGやSDGsへの取り組みなども投資判断として注目される昨今、企業の社会的価値向上に対する役割も求められるようになった。経営参謀として、コーポレート部門のトップとして、CFOは今後どう貢献していくべきなのか。CFOとして財務的価値と非財務的価値の両輪を回すことに挑戦し、現在は代表取締役社長としてさらにもう一段階高い視座で経営に取り組んでいる、スリーエム ジャパン株式会社 代表取締役社長の昆政彦氏にお話を伺った。
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経営戦略としての知財
旭化成のIPランドスケープ活用──Afterコロナを見据えたコア価値の磨き方、未来の兆しの掴み方とは（ゲスト：旭化成株式会社研究・開発本部 知的財産部長／シニアフェロー 中村栄氏【後編】）
前編では旭化成でのIPランドスケープに取り組む目的や事業戦略に生かすための提案を事業部と共に作り上げていくプロセスを伺った。後編では、旭化成でのIPランドスケープを活用したM＆Aによる新規事業開発の成果、組織体制、コロナ禍を乗り越えていくために知財部門として取り組むべきことについて、話を聞いた。
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経営戦略としての知財
旭化成中村氏とKIT杉光教授が語るIPランドスケープ──DX、3つの目的、事業部との対話の設計とは？（ゲスト：旭化成株式会社研究・開発本部 知的財産部長／シニアフェロー 中村栄氏【前編】）
本連載第1部で、経営戦略としての知財を実現する「IPランドスケープ」についてのコラムを執筆されたKIT虎ノ門大学院（金沢工業大学大学院）イノベーションマネジメント研究科教授 杉光一成氏。今回、旭化成のIPランドスケープの立て役者である知的財産部長 中村栄氏と対談が実現した。 経営の意思決定に資する知財情報を提供する「IPランドスケープ」。先駆的に取り組んでいる企業として真っ先に名前が挙がるのが旭化成だ。知財としてのDXにいち早く取り組み、中期経営計画の柱の1つとしてIPランドスケープが位置づけられている。前編では、“知財畑”一筋の中村氏の取り組みを振り返り、旭化成のIPランドスケープの取り組みを「知財DX」「3つの目的」「対話を促進するプロセス設計」を中心にお聞きした。
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Biz/Zineセミナーレポート
旭化成が挑戦する経営戦略としてのIPランドスケープ──先進企業と語った人材の「要件」と「評価・育成」（登壇者：旭化成株式会社 研究・開発本部 知的財産部 知財戦略室長 和田玲子氏）
本稿では、9月9日に開催されたPatentSight Summit Japanでのセッション「IPランドスケープを支える知財アナリストの育成」の内容をお届けする。前半に行われた、旭化成株式会社 研究・開発本部 知的財産部 知財戦略室長の和田玲子氏の講演内容、先進的なIPランドスケープの取り組みを行う昭和電工株式会社の増嶌稔氏、住友化学株式会社の坂元徹氏を加えた3名でのパネルディスカッションの様子をお届けする。モデレーターは株式会社PatentSight Japan代表取締役社長の齋藤昭宏氏が務めた。
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Biz/Zineセミナーレポート
住友化学による、IPランドスケープを活用した経営戦略──事業・R＆D戦略立案に資する情報解析とは？（登壇者：住友化学株式会社 知的財産部 業務企画グループ 弁理士 統括リーダー 坂元徹氏）
9月9日に開催されたPatentSight Summit Japanでは、「経営に戦略的に活かす知財情報」をテーマに、業界の知財リーダーによる知財活用の具体的なアプローチや実践事例が共有された。本稿では、住友化学株式会社 知的財産部 業務企画グループ 弁理士 統括リーダー 坂元徹氏の講演内容を紹介する。
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Biz/Zineセミナーレポート
昭和電工による“知財DX”の実践──「AI活用による特許情報の効率的収集」と「IPランドスケープ」（登壇者：昭和電工株式会社 知的財産部 情報グループ 増嶌稔氏）
変化の激しい今日のビジネス環境において、企業が持続可能な事業を構築するためには新たな技術戦略が求められている。その中で、企業にとって知と技術の結晶である知財情報を戦略的に経営に活用する企業が増え始めている。今年のPatentSight Summit Japanでは、「経営に戦略的に活かす知財情報」をテーマに、業界の知財リーダーによる知財活用の具体的なアプローチや実践事例が共有された。本稿では、昭和電工知的財産部情報グループの増嶌稔氏の講演内容を紹介していく。
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経営参謀としてのCFO
事業撤退に直面したCFOによる事業投資の再配分──バーゲルマンとミンツバーグに学ぶ、創発的戦略とは？（ゲスト：日本CFO協会 主任研究委員 兼 FP＆Aプロジェクトリーダー 石橋善一郎氏【後編】）
米国企業では一般的にCFO組織の一部である「FP＆A」は、大きな事業転換の場面において事業部長のビジネスパートナーとしてどう寄与すべきか。環境変化により変更を余儀なくされる戦略をどのように形成し、実行をサポートすべきか。インテルの日本法人と米国本社でFP＆AとCFO職（日本法人）に就き、インテルの歴史に残る経営判断の場に携わった経験を持つ石橋善一郎氏。後編では、米国本社の事業部コントローラーとして事業撤退の当事者となった際の経験、今後のCFO組織により必要となる、計画的戦略と創発的戦略の融合に関して、事業戦略と財務戦略を高度に統合するCFO組織の理想像を伺った。
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経営参謀としてのCFO
石橋善一郎氏が語る、「経営参謀としてのCFO」──FP＆Aが果たすべき経営判断における役割とは？（ゲスト：日本CFO協会 主任研究委員 兼 FP＆Aプロジェクトリーダー 石橋 善一郎氏【前編】）
もともとCFO組織は米国企業で発展し日本に導入されてきた経緯があるが、同様に米国企業ではCFO組織の一部として一般的である「FP＆A （Financial Planning ＆ Analysis）」については日本ではそれほど知られていない。経営参謀としてCFOは時に大きな事業判断に迫られる時がある。現場と連携してコミュニケーションを密に取り、足並みをそろえて意思決定するために、どういう組織が理想的なのか。インテルの日本法人と米国本社でFP＆A （事業部コントローラー）とCFO職（日本法人）に就き、インテルの歴史に残る経営判断の場に携わった経験を持つ石橋善一郎氏。FP＆Aとは何か、高度な経営判断の寄与するCFO組織とその中核になるFP＆Aはどう支援すべきか、お話を伺った。
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経営参謀としてのCFO
コーポレート部門のリーダーとして採用すべきマネジメント術とは──グリーCFO大矢氏が大切にすること（ゲスト：グリー株式会社 取締役 上級執行役員 最高財務責任者 大矢俊樹氏【後編】）
CFOが担う役割のうち、コーポレート部門のリーダーとして専門性の高い組織をどうマネジメントしていくことが求められるのか。あるべき組織の姿とは何か、経営管理人材として成長するためにどうキャリアを形成させていくことが求められるのか。引き続き、グリー株式会社取締役上級執行役員最高財務責任者大矢俊樹氏のマネジメントスタイルを通して紐解いていく。
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経営参謀としてのCFO
グリー大矢俊樹氏が語る「経営参謀としてのCFO」──事業再生、M&A、参謀経験が作ったキャリアとは？（ゲスト：グリー株式会社 取締役 上級執行役員 最高財務責任者 大矢俊樹氏【前編】）
最高財務責任者としてCEOやCOOと共に経営に責任を持つ立場であり、経営管理部門を統括するCFOを目指すには、どのような経験を積みキャリアを構築すればいいのか。今回は、ゲストに上場企業3社でCFOを歴任され、現在はグリー株式会社で取締役 上級執行役員 最高財務責任者である大矢俊樹氏をお迎えし、これまでのキャリアから得られた知見や、それぞれ特徴的な3社でのCFOとしての実績や経験を伺いながら、CFOに求められる人材要件を紐解いていく。
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経営参謀としてのCFO
経営参謀としてのCFO──バイアウトファンドが持ち込んだ「米国式経営」と進化する「CFOの役割」とは（ゲスト：バリューアップパートナー株式会社 代表取締役 大塚寿昭氏）
日本型経営システムの崩壊により、90年代後半から導入され始めたコーポレートガバナンスに代表される米国型経営システム。その中で日本に導入されたCFO（最高財務責任者）とは、経営管理部門のトップであり、CEOの“経営参謀”として経営に責任を持つ立場ではあるが、その責任範囲や求められるスキルなどは、人や企業によってイメージするものが異なる。 「経営参謀としてCFO」は経営管理にどうコミットすべきか。シリーズ第一回目のゲストは本連載のホストであり、CFO人材の登録型人材紹介会社であるバリューアップパートナー株式会社代表取締役大塚寿昭氏に、CFOに求められる人材要件についてお話を伺っていく。
