日本総合研究所（以下、日本総研）と島根県邑智郡美郷町は、再生可能エネルギーと電動スマート農機を駆使したゼロカーボン農業モデルおよび同モデルを核とした地域振興施策の研究に関する覚書を締結した。

　同覚書は、両者が、農産物生産過程におけるCO2排出量のネットゼロ化を実現する農業モデルの構築や、新たな農業の担い手の呼び込み、脱炭素農産物のブランド化などの地域振興施策を推進することを目的に締結するものだという。同覚書の内容は以下のとおり。

再生可能エネルギーと電動スマート農機を駆使したゼロカーボン農業モデル

　ソーラーシェアリング（太陽光を太陽光発電と農産物生産でシェアをする仕組み）などで発電した再生可能エネルギーを、AI/IoTを採用した電動スマート農機などの電力として活用。農産物生産の過程で生じるCO2排出量のネットゼロ化を実現する農業モデルの構築を目指す。また、ファームサポート美郷とも連携し、再生可能エネルギーを電力として活用した電動農機具を町内農業者に貸し出す「農機具シェアリング」の体制を構築。固定費の低減による収益性向上と脱炭素化の両立を目指すとしている。

再生可能エネルギーと電動スマート農機を駆使したゼロカーボン農業モデルを核とした地域振興施策

　同農業モデルの下で得られた農産物を、生産過程での二酸化炭素排出量の少ない「脱炭素農産物」としてブランディングすることで高収益化を図る。また、ソーラーシェアリング、電動スマート農機、農機具シェアリングなどの技術や仕組みを取り入れ、先進技術の実証や人材教育・育成を目的として若い世代が集うきっかけを作り、将来世代の新たな農業の担い手を呼び込むという。

　美郷町は今後、同研究に対する地域内の農業生産者・事業者への協力依頼や研究の対象となる圃場の提供に努めるとともに、農業モデルのコンセプトや実現方法について意見・情報を提供。日本総研は、農業モデルおよび関連する地域振興施策とその実現に向けたロードマップ案の提案を行ったうえで、外部の企業・研究機関などへの同研究に対する協力依頼や効果検証方法・改善方法（EBPMサイクルなど）の検討を行うとしている。

　加えて、農業生産者を交えた意見交換会やワークショップなどの対話により美郷町における農業分野の課題やニーズを深堀。地域内外の企業や研究機関との意見交換を通じて課題の解決策を明らかにし、それらを実現するための検討を推進するという。