2026年5月27日、ボストン コンサルティング グループ（BCG）は、企業経営者110名および消費者1,000名を対象とした調査結果を公表した。本調査は、中東情勢の不安定化により生じた商品・サービスの価格やコストに対する影響を分析したものである。

　調査によれば、中東情勢の影響を受けている企業のうち約9割が、コスト上昇分の価格転嫁をすでに実施済み、もしくは検討中と回答した。また、約7割は今後3～6カ月の間に追加的な価格改定を行う可能性が高いと見通している。

　一方で、価格転嫁の主な障壁について、44％が「顧客の価格抵抗・反発」、42％が「競合他社との価格競争」、40％が「需要減少への懸念」を挙げ、顧客との関係悪化や競争力低下を多くの経営者が懸念していることが明らかとなった。さらに、コスト上昇分のどの程度を価格転嫁できるかについては、約5割の企業が半分以下しか転嫁できておらず、コスト上昇の完全な価格反映が難しい現状がうかがえる。

　さらに、消費者側の調査結果では、中東情勢が今後日本の物価に影響を及ぼすと考える人が9割を超え、特にガソリン・電気・ガス代（86％）、日用品（75％）、食品価格（70％）でその影響を懸念する声が多かった。今後1年以内の商品やサービスの値上げに関しては、約6割の消費者が5％程度までの値上げはやむを得ないと認識している。日用品・食品といった価格感度が高い品目についても同様であった。

　消費者が値上げを受け入れやすい理由としては、「原材料高騰への対応」が約4割に支持されている。また、約5割の消費者が、理由の明確な説明があれば価格改定を受け入れやすくなると回答しており、企業による説明責任やコミュニケーションの重要性が示された。

　BCGでは、「過去のデフレ期と比較し、価格は外部環境の変化によって柔軟に変動するものだという認識が広がっている」としつつも、顧客納得感のない値上げは売上に悪影響を与えうるため、適切な理由説明と最適な価格幅の見極めが重要とコメントしている。

　本調査は、年商100億円以上・従業員数300名以上の企業経営者・役員を対象に2026年4月10日から4月13日、消費者調査は全国の18歳以上を対象に2026年4月14日に実施された。

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